有価証券報告書-第17期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,343百万円		3,469百万円
役員退職慰労引当金	364		25
長期未払金	―		279
固定資産に係る未実現利益	352		486
減損損失	1,481		1,425
賞与引当金	843		807
繰越欠損金	640		574
未払事業税	117		96
投資有価証券評価損	300		312
貸倒引当金	252		249
たな卸資産有税評価減	89		74
減価償却超過額	531		167
全面時価評価による評価差額	2,027		1,900
その他	943		1,379
繰延税金資産小計	11,287		11,250
繰延税金資産に係る評価性引当額	△4,044		△3,500
繰延税金資産合計	7,242		7,750
繰延税金負債との相殺額	△2,426		△2,451
繰延税金資産	4,815		5,299
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	△1,428		△1,534
その他有価証券評価差額金	△710		△712
譲渡損益の繰延	△710		△710
その他	△201		△221
繰延税金負債合計	△3,050		△3,177
繰延税金資産との相殺額	2,426		2,451
繰延税金負債	△623		△726
繰延税金資産の純額	4,192		4,572

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,252百万円		1,483百万円
固定資産-繰延税金資産	3,563		3,815
流動負債-その他(繰延税金負債)	△14		―
固定負債-繰延税金負債	△609		△726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.3%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		―
住民税均等割	1.8		―
繰延税金資産に係る評価性引当額	△0.9		―
持分法投資損益	0.1		―
その他	1.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。