有価証券報告書-第16期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,404百万円		3,343百万円
役員退職慰労引当金	280		364
固定資産に係る未実現利益	232		352
減損損失	1,481		1,481
賞与引当金	795		843
繰越欠損金	679		640
未払事業税	95		117
投資有価証券評価損	294		300
貸倒引当金	264		252
たな卸資産有税評価減	112		89
減価償却超過額	525		531
全面時価評価による評価差額	2,176		2,027
その他	980		943
繰延税金資産小計	11,325		11,287
繰延税金資産に係る評価性引当額	△4,429		△4,044
繰延税金資産合計	6,895		7,242
繰延税金負債との相殺額	△2,125		△2,426
繰延税金資産	4,770		4,815
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	△1,434		△1,428
その他有価証券評価差額金	△1,090		△710
譲渡損益の繰延	△710		△710
その他	△115		△201
繰延税金負債合計	△3,350		△3,050
繰延税金資産との相殺額	2,125		2,426
繰延税金負債	△1,225		△623
繰延税金資産の純額	3,545		4,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.1
住民税均等割	0.8		1.8
繰延税金資産に係る評価性引当額	7.6		△0.9
持分法投資損益	△0.3		0.1
関係会社株式売却損益消去	7.1		―
段階取得に係る差損	1.9		―
負ののれん発生益	△35.9		―
持分法適用関連会社の留保利益	△2.2		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		―
その他	△0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		34.1