有価証券報告書-第18期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,469百万円		3,321百万円
役員退職慰労引当金	25		67
長期未払金	279		270
固定資産に係る未実現利益	486		575
減損損失	1,425		1,416
賞与引当金	807		1,229
税務上の繰越欠損金(注)	574		499
未払事業税	96		141
投資有価証券評価損	312		286
貸倒引当金	249		235
たな卸資産有税評価減	74		89
減価償却超過額	167		172
全面時価評価による評価差額	1,900		1,833
その他	1,379		1,439
繰延税金資産小計	11,250		11,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△3,290
評価性引当額小計	△3,500		△3,766
繰延税金資産合計	7,750		7,812
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	△1,534		△1,528
その他有価証券評価差額金	△712		△550
譲渡損益の繰延	△710		△710
その他	△221		△241
繰延税金負債合計	△3,177		△3,030
繰延税金資産の純額	4,572		4,782

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	69	39	61	72	73	182	499
評価性引当額	△69	△39	△61	△72	△73	△159	△476
繰延税金資産	―	―	―	―	―	22	22

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	―		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.3
住民税均等割	―		1.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	―		1.1
持分法投資損益	―		0.1
のれん償却額	―		0.3
その他	―		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.1

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。