(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81百万円		98百万円
譲渡損益調整資産	153		153
賞与引当金	18		19
投資有価証券評価損	48		20
長期未払金	44		37
前受収益	50		37
繰越欠損金	285		243
その他	19		65
繰延税金資産小計	702		677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△299
評価性引当額小計	△592		△542
繰延税金資産合計	110		134
繰延税金負債
繰延税金負債合計	51		55
繰延税金資産の純額	59		79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.6		△30.0
住民税均等割	0.2		0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	1.2		△0.6
連結納税制度における法人税率との差額	△0.1		△0.1
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		0.7