訂正有価証券報告書-第15期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,159百万円		3,404百万円
役員退職慰労引当金	174		280
固定資産に係る未実現利益	177		232
減損損失	376		1,481
賞与引当金	571		795
繰越欠損金	693		679
未払事業税	78		95
投資有価証券評価損	224		294
貸倒引当金	217		264
たな卸資産有税評価減	96		112
減価償却超過額	―		525
全面時価評価による評価差額	―		2,176
その他	491		980
繰延税金資産小計	5,261		11,325
繰延税金資産に係る評価性引当額	△1,756		△4,429
繰延税金資産合計	3,504		6,895
繰延税金負債との相殺額	△628		△2,125
繰延税金資産	2,876		4,770
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	△164		△1,434
その他有価証券評価差額金	△180		△1,090
譲渡損益の繰延	―		△710
持分法適用関連会社の留保利益	△203		―
その他	△156		△115
繰延税金負債合計	△705		△3,350
繰延税金資産との相殺額	628		2,125
繰延税金負債	△77		△1,225
繰延税金資産の純額	2,799		3,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	34.7%		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.7
住民税均等割	1.7		0.8
繰延税金資産に係る評価性引当額	△0.3		7.6
連結納税制度における法人税率との差額	△0.3		△0.1
持分法投資損益	△1.0		△0.3
関係会社株式売却損益消去	―		7.1
段階取得に係る差損	―		1.9
のれん償却額	0.2		0.1
負ののれん発生益	―		△35.9
持分法適用関連会社の留保利益	5.1		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7		1.5
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		12.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から、平成28年12月1日及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は140百万円減少し、法人税等調整額は137百万円増加しております。