有価証券報告書-第23期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,094百万円		1,158百万円
役員退職慰労引当金	56		58
長期未払金	109		62
固定資産に係る未実現利益	766		814
減損損失	1,673		1,694
賞与引当金	1,238		1,257
税務上の繰越欠損金(注)	577		440
未払事業税	89		133
投資有価証券評価損	193		500
貸倒引当金	180		251
棚卸資産有税評価減	96		79
減価償却超過額	139		204
全面時価評価による評価差額	1,733		1,613
その他	1,812		1,864
繰延税金資産小計	10,762		10,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△558		△437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,359		△3,791
評価性引当額小計	△3,918		△4,228
繰延税金資産合計	6,844		5,904
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	△1,509		△1,474
その他有価証券評価差額金	△539		△761
譲渡損益の繰延	△677		△707
その他	△793		△865
繰延税金負債合計	△3,520		△3,809
繰延税金資産の純額	3,323		2,095

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	51	58	27	11	6	422	577
評価性引当額	△51	△58	△27	△11	△6	△402	△558
繰延税金資産	―	―	―	―	―	19	19

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	51	30	11	6	74	266	440
評価性引当額	△51	△30	△11	△6	△73	△264	△437
繰延税金資産	―	―	―	―	1	2	3

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	0.9
繰延税金資産に係る評価性引当額	0.5
持分法投資損益	1.2
のれん償却額	0.2
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。