有価証券報告書-第21期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,132百万円		2,612百万円
役員退職慰労引当金	66		64
長期未払金	137		121
固定資産に係る未実現利益	604		701
減損損失	1,651		1,616
賞与引当金	1,313		1,243
税務上の繰越欠損金(注)	515		551
未払事業税	105		189
投資有価証券評価損	219		219
貸倒引当金	200		202
棚卸資産有税評価減	113		108
減価償却超過額	106		105
全面時価評価による評価差額	1,709		1,687
その他	1,648		1,311
繰延税金資産小計	11,524		10,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△511		△529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,329		△3,245
評価性引当額小計	△3,841		△3,775
繰延税金資産合計	7,683		6,961
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	△1,515		△1,513
その他有価証券評価差額金	△367		△354
譲渡損益の繰延	△677		△677
その他	△400		△348
繰延税金負債合計	△2,961		△2,892
繰延税金資産の純額	4,721		4,068

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	54	66	71	61	31	230	515
評価性引当額	△54	△66	△71	△61	△31	△225	△511
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4	4

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	57	71	61	30	13	317	551
評価性引当額	△57	△71	△61	△30	△12	△295	△529
繰延税金資産	―	―	―	―	0	21	22

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.7
住民税均等割	1.0		1.0
繰延税金資産に係る評価性引当額	△0.2		△1.4
持分法投資損益	1.5		1.2
のれん償却額	0.3		0.3
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		31.6