有価証券報告書-第24期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,158百万円		6百万円
役員退職慰労引当金	58		57
長期未払金	62		64
固定資産に係る未実現利益	814		872
減損損失	1,694		1,707
賞与引当金	1,257		1,481
税務上の繰越欠損金(注)	440		708
未払事業税	133		153
投資有価証券評価損	500		547
貸倒引当金	251		222
棚卸資産有税評価減	79		114
減価償却超過額	204		223
全面時価評価による評価差額	1,613		1,655
その他	1,864		1,824
繰延税金資産小計	10,133		9,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△437		△695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,791		△4,030
評価性引当額小計	△4,228		△4,726
繰延税金資産合計	5,904		4,912
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	△1,474		△1,448
その他有価証券評価差額金	△761		△1,125
譲渡損益の繰延	△707		△707
その他	△865		△1,025
繰延税金負債合計	△3,809		△4,307
繰延税金資産の純額	2,095		605

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	51	30	11	6	74	266	440
評価性引当額	△51	△30	△11	△6	△73	△264	△437
繰延税金資産	―	―	―	―	1	2	3

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	31	12	1	102	54	505	708
評価性引当額	△31	△12	△1	△99	△54	△496	△695
繰延税金資産	―	―	―	3	0	9	12

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割			1.0
繰延税金資産に係る評価性引当額			4.2
持分法投資損益			△1.6
のれん償却額			0.5
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。