(3)減価償却費の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、全社費用1百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△379百万円は、セグメント間取引消去△380百万円、全社資産0百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△329百万円には、セグメント間取引消去956百万円、全社費用△1,285百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,730百万円には、セグメント間取引消去△9,180百万円、全社資産10,910百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△144百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、全社費用3百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△541百万円は、セグメント間取引消去△549百万円、全社資産7百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/02/25 9:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にエネルギー&ソリューションズ事業における複合型商業施設(建物及び構築物)であります。

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#4 事業等のリスク

お客さま情報をはじめ業務上取り扱う重要情報が漏洩した場合は、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
当社グループが保有する資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/02/25 9:45

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
土地	-	33
有形固定資産その他	15	2
合計	56	93

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

(1)固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
土地	-	7
有形固定資産その他	0	0
合計	6	11

(2)固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
導管	1	3
有形固定資産その他	5	9
無形固定資産その他	0	0
合計	100	91

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
投資有価証券	580 ( -)	550 ( -)
有形固定資産その他	74 ( 74)	80 ( 80)
合計	26,302 (19,767)	24,964 (18,755)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/02/25 9:45

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
土地	48	48
有形固定資産その他	2	3

2020/02/25 9:45

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	55,730百万円	63,886百万円

2020/02/25 9:45

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/02/25 9:45

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
① 事業用資産	神奈川県横須賀市他	機械装置及び運搬具、有形固定資産その他等	26
② 事業用資産	愛知県岡崎市他	建物及び構築物、土地等	57
④ 事業用資産	愛知県豊川市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	73
⑤ 事業用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、有形固定資産その他等	64
合計			349

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が6百万円、機械装置及び運搬具が6百万円、有形固定資産その他が13百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

2020/02/25 9:45

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
長期未払金	279	270
固定資産に係る未実現利益	486	575
減損損失	1,425	1,416

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10,027百万円(前連結会計年度比30.0%支出の増加)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」9,629百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、輸送導管(磐浜ライン)の導管、複合型商業施設(ココラフロント)の建物附属設備、並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。

2020/02/25 9:45

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、輸送導管(磐浜ライン)の導管、複合型商業施設(ココラフロント)の建物附属設備、並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。

2020/02/25 9:45