(3)減価償却費の調整額△144百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、全社費用3百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△541百万円は、セグメント間取引消去△549百万円、全社資産7百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△119百万円には、セグメント間取引消去1,131百万円、全社費用△1,251百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額68百万円には、セグメント間取引消去△11,083百万円、全社資産11,151百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△163百万円、全社費用2百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△228百万円は、セグメント間取引消去△230百万円、全社資産1百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/18 15:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にエネルギー&ソリューションズ事業における運送事業用車輌(機械装置及び運搬具)及びカーライフサポート事業における輸入車販売店舗(建物及び構築物)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/03/18 15:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
土地	33	3
有形固定資産その他	2	5
合計	93	48

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

(1)固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
土地	7	-
有形固定資産その他	0	0
合計	11	3

(2)固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
導管	3	1
有形固定資産その他	9	13
無形固定資産その他	0	1
合計	91	61

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
投資有価証券	550 ( -)	1,327 ( -)
有形固定資産その他	80 ( 80)	97 ( 97)
合計	24,964 (18,755)	24,761 (18,070)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/18 15:09

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
土地	48	48
有形固定資産その他	3	0

2021/03/18 15:09

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	63,886百万円	67,355百万円

2021/03/18 15:09

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/03/18 15:09

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
① 事業用資産	神奈川県横須賀市他	機械装置及び運搬具、有形固定資産その他等	26
② 事業用資産	愛知県岡崎市他	建物及び構築物、土地等	57
④ 事業用資産	愛知県豊川市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	73
⑤ 事業用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、有形固定資産その他等	64
合計			349

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が6百万円、機械装置及び運搬具が6百万円、有形固定資産その他が13百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。

2021/03/18 15:09

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
長期未払金	270	161
固定資産に係る未実現利益	575	585
減損損失	1,416	1,716

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

2021/03/18 15:09

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,120百万円(前連結会計年度比39.0%支出の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」6,353百万円の減少要因と、「貸付金の回収による収入」572百万円の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/18 15:09

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」114百万円、「その他」638百万円は、「その他」752百万円として組み替えております。

2021/03/18 15:09

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府より緊急事態宣言が発出され一部のセグメントで影響が出ております。具体的には、プロパティ事業において宴会、ブライダルのキャンセルが発生したことに加え、スポーツクラブ運営における臨時休業の実施により売上高の減少が発生しました。また、カーライフサポート事業では来店客数が減少し新車販売台数が減少しております。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年度内から徐々に感染拡大前の水準に回復すると仮定し、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。プロパティ事業のホスピタリティ部門については、2020年12月以降も厳しい事業環境が継続すると見込み、当連結会計年度末に減損損失を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/18 15:09

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、輸送導管(磐浜ライン)の導管、複合型商業施設(ココラフロント)の建物附属設備、並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。

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#18 配当政策（連結）

この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いております。
上記に加えて、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益が期初計画を下回りましたが、これは主に新型コロナウイルス感染症の影響により将来見通しを見直した結果、固定資産の減損損失を期末に計上したことによるものであり、当期の利益配分の基準となる原資から控除しております。
上記に基づき、当期の配当につきましては1株につき中間配当金10円に、期末配当金10円を合わせ20円といたしました。

2021/03/18 15:09

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、輸送導管(磐浜ライン)の導管、複合型商業施設(ココラフロント)の建物附属設備、並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。

2021/03/18 15:09