訂正有価証券報告書-第19期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与、福利厚生の充実及び株主として資本参加することによる勤労意欲高揚を通じた当社グループの発展を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
① 取引の概要
本プランは、「サーラコーポレーション従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「サーラコーポレーション従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、信託設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度975百万円、1,369千株、当連結会計年度509百万円、715千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,011百万円、当連結会計年度606百万円
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除いております。以下も同様であります。)及び執行役員等並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除いております。以下も同様であります。)及び執行役員等を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年11月末日で終了する事業年度から2028年11月末日で終了する事業年度までの約10年間であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,668百万円、2,524千株、当連結会計年度1,610百万円、2,436千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府より緊急事態宣言が発出され一部のセグメントで影響が出ております。具体的には、プロパティ事業において宴会、ブライダルのキャンセルが発生したことに加え、スポーツクラブ運営における臨時休業の実施により売上高の減少が発生しました。また、カーライフサポート事業では来店客数が減少し新車販売台数が減少しております。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年度内から徐々に感染拡大前の水準に回復すると仮定し、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。プロパティ事業のホスピタリティ部門については、2020年12月以降も厳しい事業環境が継続すると見込み、当連結会計年度末に減損損失を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。