構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にエネルギー&ソリューションズ事業における運送事業用車輌(機械装置及び運搬具)及びカーライフサポート事業における輸入車販売店舗(建物及び構築物)であります。
(イ)無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/03/18 15:09

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	5百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	27	19

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

(1)固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	2

(2)固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	25百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	52	2

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
建物及び構築物	3,907 ( 235)百万円	3,598 ( 221)百万円
機械装置及び運搬具	881 ( 881)	780 ( 780)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

2021/03/18 15:09

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
建物及び構築物	871百万円	911百万円
機械装置及び運搬具	74	66

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
① 事業用資産	神奈川県横須賀市他	機械装置及び運搬具、有形固定資産その他等	26
② 事業用資産	愛知県岡崎市他	建物及び構築物、土地等	57
③ 事業用資産	東京都八王子市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	127
④ 事業用資産	愛知県豊川市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	73
⑤ 事業用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、有形固定資産その他等	64
合計			349

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が6百万円、機械装置及び運搬具が6百万円、有形固定資産その他が13百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、輸送導管(磐浜ライン)の導管、複合型商業施設(ココラフロント)の建物附属設備、並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産

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