構築物(純額)
個別
- 2022年11月30日
- 100万
- 2023年11月30日 -100%
- 0
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主にエネルギー&ソリューションズ事業における運送事業用車輌(機械装置及び運搬具)及び2024/02/19 10:20
カーライフサポート事業における輸入車販売店舗(建物及び構築物)であります。
(イ)無形固定資産 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2024/02/19 10:20
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、輸送導管(磐浜ライン)の導管、複合型商業施設(ココラフロント)の建物附属設備、並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳2024/02/19 10:20
前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 建物及び構築物 10百万円 8百万円 機械装置及び運搬具 35 22 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- (1)固定資産売却損2024/02/19 10:20
(2)固定資産除却損前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 建物及び構築物 0百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 0 0
前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 建物及び構築物 74百万円 40百万円 機械装置及び運搬具 9 9 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2024/02/19 10:20
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 建物及び構築物 192 ( 192)百万円 145 ( 145)百万円 機械装置及び運搬具 680 ( 680) 586 ( 586) - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。2024/02/19 10:20
前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 建物及び構築物 4,611百万円 4,661百万円 機械装置及び運搬具 97 117 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)2024/02/19 10:20
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位としております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) ① 事業用資産 愛知県豊橋市 建物及び構築物、リース資産等 226 ② 共用資産 静岡県浜松市 建物及び構築物、有形固定資産その他 46 ③ 事業用資産 静岡県島田市他 建物及び構築物、土地等 38 ④ 事業用資産 長野県松本市 建物及び構築物、土地等 17 ⑤ 事業用資産 愛知県蒲郡市他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 12 ⑥ 共用資産 静岡県浜松市 建物及び構築物、有形固定資産その他 60 合計 400
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(226百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が223百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、リース資産が2百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2024/02/19 10:20
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産