有価証券報告書-第14期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び複合型商業施設(ココラフロント)の建物附属設備については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
導管 13年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正 企業会計基準第13号)の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。