四半期報告書-第17期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与、福利厚生の充実及び株主として資本参加することによる勤労意欲高揚を通じた当社グループの発展を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
① 取引の概要
本プランは、「サーラコーポレーション従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「サーラコーポレーション従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、信託設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間1,632百万円、2,293千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第1四半期連結会計期間1,638百万円
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、平成29年12月26日及び平成30年1月12日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除いております。以下も同様であります。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入については、平成30年2月21日開催の第16回定時株主総会において承認されておりますが、平成30年4月10日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除いております。以下も同様であります。)及び執行役員等を本制度の制度対象者として、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項を決定しております。
なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。
① 本制度の概要
本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
② 本信託の概要
・名称 :役員向け株式交付信託
・委託者 :当社
・受託者 :三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
・受益者 :取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 :当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定
・議決権行使 :信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません。
・信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託契約の締結日 :平成30年4月17日(火)(予定)
・金銭を信託する日 :平成30年4月17日(火)(予定)
・信託終了日 :平成40(2028)年4月末日(予定)
③ 本信託における当社株式の取得内容
・取得する株式の種類 :普通株式
・株式の取得資金として
当社が信託する金額 :2,000百万円(上限)
当社取締役及び執行役員等に加え、当社子会社の取締役及び執行役員等に交付を行うための株式を取得する資金を含んでおります。
・取得する株式の総数 :2,542,300株
当社取締役及び執行役員等に加え、当社子会社の取締役及び執行役員等に交付を行うため取得する株式を含んでおります。
・株式の取得方法 :東証ToSTNeT(市場内立会外取引)において当社子会社から取得
・株式の取得時期 :平成30年4月17日(火)(予定)