四半期報告書-第22期第3四半期(2023/06/01-2023/08/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(退職金制度の改定)
当社及び一部の連結子会社は、2023年4月1日付で退職金制度の改定を行っております。当改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、特別利益に退職給付制度改定益2,388百万円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(退職金制度の改定)
当社及び一部の連結子会社は、2023年4月1日付で退職金制度の改定を行っております。当改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、特別利益に退職給付制度改定益2,388百万円を計上しております。