有価証券報告書-第21期(2021/12/01-2022/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度(2022年11月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金	1,308百万円 25,219
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金	1,367 25,947
契約資産(期首残高)	3,131
契約資産(期末残高)	5,762
契約負債(期首残高)	48
契約負債(期末残高)	47

契約資産は、主に工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、主にガス・電力等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は将来のポイント利用に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は48百万円であります。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、13,521百万円であります。当該残存履行義務は、主に請負工事契約にかかるものであり、概ね3年以内で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当該金額には当初に予想される契約期間が1年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。