訂正有価証券報告書-第15期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
(3)【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(中部瓦斯株式会社)
(1)(連結財務諸表)
①(連結貸借対照表)
②(連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
(連結包括利益計算書)
③(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
④(連結キャッシュ・フロー計算書)
(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
㈱ガスリビング中部、㈱ガスリビング浜松西部、㈱ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田㈱、㈱エス・アール・ピー、中部ガス不動産㈱、サーラスポーツ㈱、サーラeエナジー㈱
なお、㈱ガスリビング浜松北部及びサーラeエナジー㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 17社
㈱サーラコーポレーション、サーラ住宅㈱、㈱リビングサーラ、㈱アスコ、新協技研㈱、㈱中部技術サービス、神野建設㈱、西遠コンクリート工業㈱、中部ホームサービス㈱、サーラフィナンシャルサービス㈱、豊橋ケーブルネットワーク㈱、サーラビジネスソリューションズ、浜松熱供給㈱、静浜パイプライン㈱、南遠州パイプライン㈱、浜松ケーブルテレビ㈱、サーラの水㈱
(2)持分法を適用していない関連会社(㈱エフエム豊橋、㈱ガスショップ豊岡)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ガスリビング中部、㈱ガスリビング浜松西部、㈱ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田㈱及びサーラeエナジー㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
※1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
※2 9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
製品、原料、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
販売用不動産
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除いております。)、供給設備のうち豊浜幹線(豊橋～浜松地区を連結する輸送導管)及び磐浜ライン(静浜幹線のうち当社資産の輸送導管)、並びにその他の設備のうちザザシティエネルギーセンター(地域冷暖房施設)の機械装置及び一部の連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ガスホルダー修繕引当金
連結財務諸表提出会社は、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
④賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ポイント引当金
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①ガス売上高の計上基準
ガス売上 検針基準
②完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が572,126千円増加し、投資有価証券が238,506千円、利益剰余金が648,411千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14.60円減少しております。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年
9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号平成25年9月13日)
(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1)担保資産
なお、( )書きは工場財団抵当(内数)であります。
(2)担保付債務
なお、担保資産に対応する債務のうち工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
※2 圧縮記帳
圧縮記帳により次の金額を取得価額から控除しております。
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日が金融機関の休業日である場合の処理については、手形交換日に入出金の処理をする方法によっております。連結会計年度末日は休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
6 偶発債務
金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(連結損益計算書関係)
※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
①グルーピングの考え方
当社グループは、ガス事業に使用している固定資産については、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行なっております。また、賃貸用不動産と遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。
②具体的な減損損失
当連結会計年度において、平成27年10月の静浜幹線の全線開通により使用を停止することが決定したガス事業資産、及び販売用から賃貸用へ用途変更した賃貸用不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(43,751千円)に計上しました。
なお、回収可能価額は、ガス事業資産についてはゼロと評価しております。賃貸用不動産については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.35%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加14,671株は、単元未満株式の買取りによる14,671株の増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少836株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、その他の事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付けを行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 259,926千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,031千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に都市ガス事業(付随する工事及び器具販売を含む)、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ガス事業」は、ガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事及びガス器具販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買及び仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、電気及び冷温水
の供給事業、建設残土処理事業、電気供給事業、スポーツクラブ事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,763千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額△840,718千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.ガス導管埋設工事の発注価格については総原価、市場価格を検証、検討し積算価格を設定の上発注しております。
2.当社の関連会社㈱サーラコーポレーションが議決権の100%を直接所有しております。
3.静浜幹線は平成26年1月より一部区間で供用を開始し、平成27年10月より全線開通しております。
4.金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。
5.当社が受益する静浜幹線の設備について設置費用を負担したものであります。
6.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱サーラコーポレーション及び静浜パイプライン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤(連結附属明細表)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。
(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)(財務諸表)
①(貸借対照表)
②(損益計算書)
(営業費明細)
③(株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
④(キャッシュ・フロー計算書)
(注記事項)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産
製品
月次総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除いております。)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、供給設備のうち豊浜幹線(豊橋～浜松地区を連結する輸送導管)及び磐浜ライン(静浜幹線のうち当社資産の輸送導管)、並びに附帯事業設備のうちザザシティエネルギーセンター(地域冷暖房施設)の機械装置は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。
(2)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
(6)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(7)ポイント引当金
販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(8)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
(1)ガス売上高の計上基準
ガス売上 検針基準
(2)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
7 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
8 決算日の変更に関する事項
当社は決算日を12月31日としておりましたが、親会社である株式会社サーラコーポレーションの決算期に統一することにより、効率的な連結事業運営を推進するため、決算日を11月30日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度につきましては、平成28年1月1日から平成28年11月30日までの11ヵ月間となっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による計算書類に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当期累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
なお、( )書きは工場財団抵当(内数)であります。
なお、担保資産に対応する債務のうち長期借入金は工場財団抵当に対応する債務であります。
※2 圧縮記帳
圧縮記帳により次の金額を取得価額から控除しております。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
※4 関係会社投資から控除されている投資損失引当金は、次のとおりであります。
※5 長期前払費用
長期前払費用のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
※6 期末日満期手形
期末日が金融機関の休業日である場合の処理については、手形交換日に入出金の処理をする方法によっております。なお前事業年度末日は休業日であったため、次のとおり期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※7 1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度(平成27年12月31日)
長期借入金及びリース債務のうち1年以内の返済額であります。
当事業年度(平成28年12月31日)
長期借入金及びリース債務のうち1年以内の返済額であります。
8 偶発債務
金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
法人税等には住民税が含まれております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
法人税等には住民税が含まれております。
※3 減損損失
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
①グルーピングの考え方
当社は、ガス事業に使用している固定資産については、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行なっております。また、賃貸用不動産と遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。
②具体的な減損損失
当事業年度において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(20,270千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物が13,377千円、構築物が5,694千円、機械装置が1,197千円であります。
なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少280,551株は、自己株式の消却に伴う減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加14,063株は、会社法第785条第1項に基づく買取請求による増加10,000株及び単元未満株式の買取りによる増加4,063株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少280,551株は、自己株式の消却に伴う減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、附帯事業における空調設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び関係会社売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社投資は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付けを行なっております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、各社ごとの与信管理方針に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券及び関係会社投資については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(平成28年11月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)関係会社売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)親会社株式、(6)投資有価証券及び関係会社投資
時価については、取引所の価格によっております。
(7)関係会社長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券及び関係会社投資」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成28年11月30日)
4.借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成28年11月30日)
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年12月31日)
当事業年度(平成28年11月30日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
2.その他有価証券
当事業年度(平成28年11月30日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 427,407千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度37,483千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の28.2%から27.6%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の28.2%から27.4%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(持分法損益等)
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(平成28年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、ガス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は全てガス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
(注)1.㈱サーラコーポレーションへの貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。
2.当社が所有する中部ガス不動産㈱及び㈱アスコの全株式の譲渡であります。
3.株式売却の取引金額については、純資産額を基礎として、両者協議の上で決定したものであります。
(2)子会社及び関連会社
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
(注)1.前事業年度に(2)子会社等に区分していた㈱中部については、㈱サーラコーポレーションによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約が平成28年7月1日付で効力が発生したことにより、同日をもって(3)兄弟会社等へ区分を変更しています。なお、同社との取引金額については、(3)兄弟会社等に、平成28年1月1日から平成28年11月30日までの全期間の取引額を記載しております。
2.金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。
(3)兄弟会社等
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
(注)1.前事業年度に(2)子会社等に区分していた㈱中部については、㈱サーラコーポレーションによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約が平成28年7月1日付で効力が発生したことにり、同日をもって(3)兄弟会社等へ区分を変更しています。なお、同社との取引金額については、平成28年1月1日から平成28年11月30日までの全期間の取引額を記載しております。
2.ガス導管埋設工事の発注価格については総原価、市場価格を検証、検討し積算価格を設定の上発注しております。
3.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④(附属明細表)
(有価証券明細表)
(株式)
(有形固定資産等明細表)
(注)1.取得価額から控除した圧縮累計額は下記のとおりであり、( )内は当期の圧縮額であります。
供給設備
保険差益 18,472千円
工事負担金等 6,808,274千円(4,458千円)
収用等 31,122千円
附帯事業設備
国庫補助金等 119,666千円
2.有形固定資産の当期償却額には、租税特別措置法による特別償却額1,808千円(税法限度額内の金額)を含んでおります。
3.有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。
なお、減少額のうち、[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)1.定額法
2.均等償却
(借入金等明細表)
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。
(引当金明細表)
(注)1.貸倒引当金(投資その他の資産)の「当期減少額」(その他)は、引当額見直しによる取崩額であります。
2.貸倒引当金(流動資産)の「当期減少額」(その他)は、「前期繰越高」の洗替額であります。
3.投資損失引当金は、関係会社投資から控除して表示しております。なお、「当期減少額」(その他)は、引当額見直しによる取崩額であります。
(資産除去債務明細表)
該当事項はありません。
(サーラ住宅株式会社)
(1)(連結財務諸表)
①(連結貸借対照表)
②(連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
(連結包括利益計算書)
③(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
④(連結キャッシュ・フロー計算書)
(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
中部ホームサービス㈱
サーラハウスサポート㈱
エコホームパネル㈱
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、中部ホームサービス㈱及びエコホームパネル㈱の決算日は8月31日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した連結会計年度に一括処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税については、発生した連結会計年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が196,653千円増加し、利益剰余金が120,518千円、少数株主持分が9,358千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は23.64円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2 偶発債務
(1) 債務保証
住宅等購入者の金融機関からの融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
退職給付に係る調整額:
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に車両及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、担当部署が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年10月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
4.長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年10月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,697千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,955千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7%から平成27年11月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年11月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,319千円減少し、法人税等調整額は48,967千円増加しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅事業、住宅部資材加工・販売事業を行っており、当社及び連結子会社(3社)がそれぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「住宅部資材加工・販売事業」の二つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。
住宅事業……注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理等
住宅部資材加工・販売事業……建築資材・住設機器等の販売、建築付帯工事の請負、建築資材の製造等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△18,315千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△870,133千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△3,184千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△363千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
(関連情報)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は54千円、負ののれんの未償却残高はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当連結会計年度において、住宅部資材加工・販売事業において10,021千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.住宅建築の請負については、その都度、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
3.取締役松井和彦の二親等の親族であり、住宅建築の請負については、その都度、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤(連結附属明細表)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する期中平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)(財務諸表)
①(貸借対照表)
②(損益計算書)
(完成工事原価明細書)
(注)原価計算の方法
(1) 完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。
(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。
(不動産事業売上原価明細書)
(注)原価計算の方法
(1) 不動産事業売上原価のうち、土地については購入区画別の個別原価計算によって、また建物については、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。
(2) 建設経費のうち、各事業年度末における販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ配賦する経費については、それぞれの科目に含めて表示しております。
③(株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
④(キャッシュ・フロー計算書)
(注記事項)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～35年
機械及び装置 17年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 5～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
その他の工事
工事完成基準を採用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税については、発生した事業年度の期間費用としております。
8 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
9 決算日の変更に関する事項
当社は決算日を10月31日としておりましたが、平成28年7月1日の株式会社サーラコーポレーションとの株式交換を機に、親会社となった同社の決算期に統一することにより一層の経営効率化を推進するため、決算日を11月30日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度につきましては、平成27年11月1日から平成28年11月30日までの13ヵ月間となっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2 偶発債務
(1) 債務保証
住宅等購入者の金融機関からの融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.5%、当事業年度28.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.5%、当事業年度72.0%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※5 有形固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※6 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少86,035株は、自己株式の消却に伴う減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、工事未払金、買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及び関係会社短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、担当部署が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(平成28年11月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 親会社株式、(5) 投資有価証券及び関係会社株式
時価の算定方法は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 関係会社短期借入金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成28年11月30日)
4.長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成28年11月30日)
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は620,931千円、前事業年度の貸借対照表計上額は621,725千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
当事業年度(平成28年11月30日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 7,697千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注)当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.22%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.60%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度12,682千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から平成28年12月1日及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.1%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,248千円減少し、法人税等調整額は17,205千円増加しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、住宅事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は全て住宅事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)子会社及び関連会社
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資材の購入については、市場価額を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤(附属明細表)
(有価証券明細表)
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(有形固定資産等明細表)
(注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
(借入金等明細表)
(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する期中平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
(引当金明細表)
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
株式交換により当社の完全子会社となった中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(中部瓦斯株式会社)
(1)(連結財務諸表)
①(連結貸借対照表)
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 製造設備 | 516,451 |
| 供給設備 | 26,883,769 |
| 業務設備 | 3,722,829 |
| その他の設備 | 5,055,531 |
| 建設仮勘定 | 452,411 |
| 有形固定資産合計 | ※1,※2,※336,630,994 |
| 無形固定資産 | |
| 無形固定資産合計 | 710,173 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | ※1,※412,152,559 |
| 関係会社長期貸付金 | 6,840,000 |
| 繰延税金資産 | 342,467 |
| その他投資 | 1,573,344 |
| 貸倒引当金 | △38,654 |
| 投資その他の資産合計 | 20,869,715 |
| 固定資産合計 | 58,210,883 |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,844,280 |
| 受取手形及び売掛金 | ※53,189,282 |
| 商品及び製品 | 560,601 |
| 仕掛品 | 1,049,999 |
| 原材料及び貯蔵品 | 79,323 |
| 繰延税金資産 | 205,967 |
| その他流動資産 | 173,160 |
| 貸倒引当金 | △10,414 |
| 流動資産合計 | 8,092,202 |
| 資産合計 | 66,303,085 |
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 負債の部 | |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | ※124,687,406 |
| 繰延税金負債 | 88,298 |
| 役員退職慰労引当金 | 277,663 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 126,530 |
| 退職給付に係る負債 | 2,052,851 |
| その他固定負債 | 224,920 |
| 固定負債合計 | 27,457,670 |
| 流動負債 | |
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※15,924,860 |
| 支払手形及び買掛金 | 3,144,145 |
| 短期借入金 | 3,200,000 |
| 未払法人税等 | 430,507 |
| 繰延税金負債 | 516 |
| 賞与引当金 | 472,773 |
| ポイント引当金 | 108,300 |
| その他流動負債 | ※13,410,157 |
| 流動負債合計 | 16,691,260 |
| 負債合計 | 44,148,930 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 3,162,789 |
| 資本剰余金 | 1,687,677 |
| 利益剰余金 | 16,093,558 |
| 自己株式 | △225,101 |
| 株主資本合計 | 20,718,924 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,058,288 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 285,324 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,343,612 |
| 少数株主持分 | 91,618 |
| 純資産合計 | 22,154,155 |
| 負債純資産合計 | 66,303,085 |
②(連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 43,986,801 |
| 売上原価 | 27,387,816 |
| 売上総利益 | 16,598,984 |
| 供給販売費及び一般管理費 | ※114,753,905 |
| 営業利益 | 1,845,079 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 136,861 |
| 受取配当金 | 44,483 |
| 受取賃貸料 | 171,043 |
| その他 | 65,978 |
| 営業外収益合計 | 418,366 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 283,598 |
| 持分法による投資損失 | 90,552 |
| その他 | 53,860 |
| 営業外費用合計 | 428,010 |
| 経常利益 | 1,835,434 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | ※243,751 |
| 特別損失合計 | 43,751 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,791,683 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 546,981 |
| 法人税等調整額 | 67,837 |
| 法人税等合計 | 614,818 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,176,865 |
| 少数株主損失(△) | △4,415 |
| 当期純利益 | 1,181,281 |
(連結包括利益計算書)
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,176,865 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 194,457 |
| 退職給付に係る調整額 | 36,942 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 43,777 |
| その他の包括利益合計 | ※1275,177 |
| 包括利益 | 1,452,042 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,456,458 |
| 少数株主に係る包括利益 | △4,415 |
③(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,162,789 | 1,687,677 | 15,871,506 | △221,407 | 20,500,566 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | △648,411 | - | △648,411 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,162,789 | 1,687,677 | 15,223,094 | △221,407 | 19,852,154 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | - | △310,817 | - | △310,817 |
| 当期純利益 | - | - | 1,181,281 | - | 1,181,281 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | △3,821 | △3,821 |
| 自己株式の処分 | - | 0 | - | 216 | 216 |
| 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 | - | - | - | △89 | △89 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | 0 | 870,463 | △3,694 | 866,769 |
| 当期末残高 | 3,162,789 | 1,687,677 | 16,093,558 | △225,101 | 20,718,924 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 870,341 | 198,093 | 1,068,435 | 84,034 | 21,653,035 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | - | - | △648,411 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 870,341 | 198,093 | 1,068,435 | 84,034 | 21,004,623 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | △310,817 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | 1,181,281 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | △3,821 |
| 自己株式の処分 | - | - | - | - | 216 |
| 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 | - | - | - | - | △89 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 187,947 | 87,230 | 275,177 | 7,584 | 282,761 |
| 当期変動額合計 | 187,947 | 87,230 | 275,177 | 7,584 | 1,149,531 |
| 当期末残高 | 1,058,288 | 285,324 | 1,343,612 | 91,618 | 22,154,155 |
④(連結キャッシュ・フロー計算書)
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,791,683 |
| 減価償却費 | 4,443,066 |
| 減損損失 | 43,751 |
| 長期前払費用償却額 | 146,606 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3,950 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 34,571 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | 4,400 |
| ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少) | 26,622 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 24,372 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △78,464 |
| 受取利息及び受取配当金 | △181,345 |
| 支払利息 | 283,598 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 90,552 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 819,541 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △154,639 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △934,832 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 815,437 |
| その他 | 281,190 |
| 小計 | 7,452,161 |
| 利息及び配当金の受取額 | 333,069 |
| 利息の支払額 | △287,268 |
| 法人税等の支払額 | △417,026 |
| その他 | △5,527 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,075,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,862,578 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,455 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △201,171 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,650,410 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 480,000 |
| その他 | △2,742 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,230,447 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △180,000 |
| 長期借入れによる収入 | 5,814,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,606,193 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 12,000 |
| 配当金の支払額 | △310,566 |
| リース債務の返済による支出 | △9,525 |
| その他 | △3,604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,283,889 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 561,071 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,267,959 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※12,829,030 |
(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
㈱ガスリビング中部、㈱ガスリビング浜松西部、㈱ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田㈱、㈱エス・アール・ピー、中部ガス不動産㈱、サーラスポーツ㈱、サーラeエナジー㈱
なお、㈱ガスリビング浜松北部及びサーラeエナジー㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 17社
㈱サーラコーポレーション、サーラ住宅㈱、㈱リビングサーラ、㈱アスコ、新協技研㈱、㈱中部技術サービス、神野建設㈱、西遠コンクリート工業㈱、中部ホームサービス㈱、サーラフィナンシャルサービス㈱、豊橋ケーブルネットワーク㈱、サーラビジネスソリューションズ、浜松熱供給㈱、静浜パイプライン㈱、南遠州パイプライン㈱、浜松ケーブルテレビ㈱、サーラの水㈱
(2)持分法を適用していない関連会社(㈱エフエム豊橋、㈱ガスショップ豊岡)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ガスリビング中部、㈱ガスリビング浜松西部、㈱ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田㈱及びサーラeエナジー㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| (会社名) | (決算日) |
| 中部ガス不動産㈱ | 10月31日※1 |
| サーラスポーツ㈱ | 10月31日※1 |
| ㈱エス・アール・ピー | 3月31日※2 |
※1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
※2 9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
製品、原料、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
販売用不動産
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除いております。)、供給設備のうち豊浜幹線(豊橋～浜松地区を連結する輸送導管)及び磐浜ライン(静浜幹線のうち当社資産の輸送導管)、並びにその他の設備のうちザザシティエネルギーセンター(地域冷暖房施設)の機械装置及び一部の連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 15～50年 |
| 機械装置 | 10～20年 |
| 導管 | 13～22年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ガスホルダー修繕引当金
連結財務諸表提出会社は、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
④賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ポイント引当金
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①ガス売上高の計上基準
ガス売上 検針基準
②完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が572,126千円増加し、投資有価証券が238,506千円、利益剰余金が648,411千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14.60円減少しております。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年
9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号平成25年9月13日)
(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1)担保資産
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 製造設備 | 411,083千円 |
| ( 411,083) | |
| 供給設備 | 21,641,267 |
| ( 21,641,267) | |
| 業務設備 | 922,019 |
| ( 922,019) | |
| その他の設備 | 408,751 |
| ( 108,104) | |
| 投資有価証券 | 1,122,818 |
| 計 | 24,505,941 |
| ( 23,082,475) |
なお、( )書きは工場財団抵当(内数)であります。
(2)担保付債務
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 長期借入金 | 6,455,500千円 |
| (うち1年以内に期限到来の固定負債) | ( 712,700) |
| その他流動負債(従業員預り金) | 439,722 |
| 計 | 6,895,222 |
なお、担保資産に対応する債務のうち工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 長期借入金 | 6,335,500千円 |
| (うち1年以内に期限到来の固定負債) | ( 696,700) |
※2 圧縮記帳
圧縮記帳により次の金額を取得価額から控除しております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
| 収用及び買換等 | 製造設備 | 18,472千円 |
| 供給設備 | 31,125 | |
| 計 | 49,598 | |
| 工事負担金等 | 供給設備 | 6,603,529 |
| その他の設備 | 119,666 | |
| 計 | 6,723,196 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 103,599,439千円 |
※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 10,029,157千円 |
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日が金融機関の休業日である場合の処理については、手形交換日に入出金の処理をする方法によっております。連結会計年度末日は休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 受取手形 | 880千円 |
6 偶発債務
金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 静浜パイプライン㈱ | 6,206,550千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 給料 | 2,658,016千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 464,292 |
| 退職給付費用 | 173,377 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24,382 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 26,622 |
| 貸倒引当金繰入額 | 773 |
| 減価償却費 | 4,220,081 |
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 静岡県浜松市東区 | ガス事業資産 | 製造・供給設備 | 3,827 |
| 愛知県豊橋市 | ガス事業資産 | 供給設備 | 12,553 |
| 愛知県豊橋市 | 賃貸用不動産 | その他の設備 | 27,370 |
①グルーピングの考え方
当社グループは、ガス事業に使用している固定資産については、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行なっております。また、賃貸用不動産と遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。
②具体的な減損損失
当連結会計年度において、平成27年10月の静浜幹線の全線開通により使用を停止することが決定したガス事業資産、及び販売用から賃貸用へ用途変更した賃貸用不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(43,751千円)に計上しました。
なお、回収可能価額は、ガス事業資産についてはゼロと評価しております。賃貸用不動産については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.35%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| その他有価証券評価差額金: | |
| 当期発生額 | 246,361千円 |
| 組替調整額 | - |
| 税効果調整前 | 246,361 |
| 税効果額 | △51,903 |
| その他有価証券評価差額金 | 194,457 |
| 退職給付に係る調整額: | |
| 当期発生額 | 29,052 |
| 組替調整額 | 9,167 |
| 税効果調整前 | 38,220 |
| 税効果額 | △1,278 |
| 退職給付に係る調整額 | 36,942 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | |
| 当期発生額 | 68,138 |
| 組替調整額 | △24,360 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 43,777 |
| その他の包括利益合計 | 275,177 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 44,659,752 | - | - | 44,659,752 |
| 合計 | 44,659,752 | - | - | 44,659,752 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)1,2 | 1,021,274 | 14,671 | 836 | 1,035,109 |
| 合計 | 1,021,274 | 14,671 | 836 | 1,035,109 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加14,671株は、単元未満株式の買取りによる14,671株の増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少836株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年2月10日 取締役会 | 普通株式 | 155,424 | 3.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月4日 |
| 平成27年8月6日 取締役会 | 普通株式 | 155,392 | 3.50 | 平成27年6月30日 | 平成27年8月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年2月10日 取締役会 | 普通株式 | 155,376 | 利益剰余金 | 3.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年2月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,844,280千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △15,250 |
| 現金及び現金同等物 | 2,829,030 |
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、その他の事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 1年以内 | 12,789 |
| 1年超 | 18,963 |
| 合計 | 31,752 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付けを行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,844,280 | 2,844,280 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,189,282 | 3,189,282 | - |
| (3)投資有価証券 | 8,788,267 | 7,691,294 | △1,096,972 |
| (4)関係会社長期貸付金 | 6,840,000 | 6,973,593 | 133,593 |
| 資産計 | 21,661,830 | 20,698,450 | △963,379 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,144,145 | 3,144,145 | - |
| (2)短期借入金 | 3,200,000 | 3,200,000 | - |
| (3) 長期借入金 (1年以内返済予定を含む) | 30,603,572 | 31,143,751 | 540,179 |
| 負債計 | 36,947,717 | 37,487,897 | 540,179 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
| 非上場株式 | 3,364,292 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,833,245 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,189,282 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | 480,000 | 1,920,000 | 3,780,000 | 660,000 |
| 合計 | 6,502,528 | 1,920,000 | 3,780,000 | 660,000 |
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,200,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,916,166 | 5,500,390 | 5,985,586 | 3,464,599 | 2,855,344 | 6,881,487 |
| 合計 | 9,116,166 | 5,500,390 | 5,985,586 | 3,464,599 | 2,855,344 | 6,881,487 |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,829,428 | 507,728 | 1,321,700 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,829,428 | 507,728 | 1,321,700 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 34,047 | 35,966 | △1,919 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 34,047 | 35,966 | △1,919 | |
| 合計 | 1,863,475 | 543,695 | 1,319,780 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 259,926千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 5,499,113千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 572,126 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 6,071,239 |
| 勤務費用 | 180,486 |
| 利息費用 | 61,725 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 47,377 |
| 退職給付の支払額 | △224,532 |
| その他 | △70 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,136,225 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 3,910,870千円 |
| 期待運用収益 | 70,395 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 76,430 |
| 事業主からの拠出額 | 177,093 |
| 退職給付の支払額 | △151,415 |
| 年金資産の期末残高 | 4,083,373 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,486,150千円 |
| 年金資産 | △4,083,373 |
| 402,776 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,650,074 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,052,851 |
| 退職給付に係る負債 | 2,052,851 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,052,851 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 勤務費用 | 180,486千円 |
| 利息費用 | 61,725 |
| 期待運用収益 | △70,395 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9,167 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 180,983 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 38,220千円 |
| 合計 | 38,220 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 222,700千円 |
| 合計 | 222,700 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 債権 | 32% |
| 株式 | 57 |
| その他 | 11 |
| 合計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 割引率 | 主として1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 1.8 |
| 予想昇給率 | 3.3 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,031千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却超過額 | 524,398千円 |
| 退職給付に係る負債 | 594,899 |
| 賞与引当金 | 160,519 |
| 繰越欠損金 | 14,905 |
| 固定資産に係る未実現利益 | 150,386 |
| 減損損失 | 131,191 |
| 投資有価証券 | 90,004 |
| その他 | 275,405 |
| 繰延税金資産小計 | 1,941,710 |
| 評価性引当額 | 1,088,124 |
| 繰延税金資産合計 | 853,586 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | 388,843 |
| 買換資産圧縮積立金 | 4,574 |
| その他 | 547 |
| 繰延税金負債合計 | 393,965 |
| 繰延税金資産の純額 | 459,620 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.1% |
| (調整) | |
| 持分法投資損益 | 4.1 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 |
| 適用税率の差額 | △0.9 |
| 評価性引当額 | △1.8 |
| 住民税均等割 | 0.2 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.4 |
| その他 | △0.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に都市ガス事業(付随する工事及び器具販売を含む)、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ガス事業」は、ガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事及びガス器具販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買及び仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| ガス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,483,633 | 2,160,662 | 42,644,295 | 1,342,506 | 43,986,801 | - | 43,986,801 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65,172 | 359,495 | 424,668 | 8,104 | 432,773 | △432,773 | - |
| 計 | 40,548,805 | 2,520,157 | 43,068,963 | 1,350,611 | 44,419,574 | △432,773 | 43,986,801 |
| セグメント利益 | 1,598,188 | 202,381 | 1,800,570 | 41,744 | 1,842,315 | 2,763 | 1,845,079 |
| セグメント資産 | 57,947,843 | 8,099,081 | 66,046,924 | 1,096,879 | 67,143,804 | △840,718 | 66,303,085 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,208,809 | 166,582 | 4,375,391 | 67,647 | 4,443,038 | 27 | 4,443,066 |
| 持分法適用会社への投資額 | 8,652,920 | 1,372,208 | 10,025,129 | - | 10,025,129 | - | 10,025,129 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,217,116 | 117,424 | 3,334,541 | 27,324 | 3,361,866 | △37,267 | 3,324,598 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、電気及び冷温水
の供給事業、建設残土処理事業、電気供給事業、スポーツクラブ事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,763千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額△840,718千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| ガス事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 16,380 | 27,370 | - | - | 43,751 |
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社の子会社 | ㈱中部 (注)2 | 愛知県豊橋市 | 2,322,000 | 建設事業 | (被所有) 直接2.3 | 当社の配管 工事等を受注 役員の兼任 | ガス導管 埋設工事 (注)1 | 1,979,353 | 未払金 | 328,294 |
| 関連会社 | 静浜パイプライン㈱ | 静岡県 静岡市駿河区 | 499,500 | ガス導管事業 | (所有) 直接50.0 | 当社の購入ガスの導管による輸送 役員の兼任 (注)3 | 資付金の 回収 | 480,000 | 関係会社長期貸付金 | 6,840,000 |
| 債務保証 (注)4 | 6,206,550 | - | - | |||||||
| 工事負担金 (注)5 | 1,650,410 | 長期前払費用 | 2,447,438 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.ガス導管埋設工事の発注価格については総原価、市場価格を検証、検討し積算価格を設定の上発注しております。
2.当社の関連会社㈱サーラコーポレーションが議決権の100%を直接所有しております。
3.静浜幹線は平成26年1月より一部区間で供用を開始し、平成27年10月より全線開通しております。
4.金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。
5.当社が受益する静浜幹線の設備について設置費用を負担したものであります。
6.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱サーラコーポレーション及び静浜パイプライン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| ㈱サーラコーポレーション | 静浜パイプライン㈱ | |
| 前連結会計年度 | 前連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 39,286,534 | 1,756,942 |
| 固定資産合計 | 55,036,386 | 26,719,024 |
| 流動負債合計 | 41,674,084 | 3,377,797 |
| 固定負債合計 | 21,717,746 | 24,034,700 |
| 純資産合計 | 30,931,090 | 1,063,469 |
| 売上高 | 130,201,118 | 1,332,094 |
| 税引前当期純利益金額 | 3,949,563 | 148,888 |
| 当期純利益金額 | 1,928,246 | 111,397 |
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 505.74円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 27.07円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | ||
| 当期純利益 | (千円) | 1,181,281 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 1,181,281 |
| 期中平均株式数 | (千株) | 43,630 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤(連結附属明細表)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,380,000 | 3,200,000 | 0.41 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 7,412,593 | 5,916,166 | 0.84 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 7,147 | 8,694 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 24,983,172 | 24,687,406 | 0.78 | 平成29年～40年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 13,630 | 16,824 | - | 平成29年～32年 |
| その他有利子負債 | ||||
| その他(従業員預り金)(1年内返済) | 480,121 | 468,362 | 2.00 | - |
| その他(預り保証金)(1年超) | 24,406 | 24,650 | 1.00 | - |
| 合計 | 36,301,071 | 34,322,103 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 5,500,390 | 5,985,586 | 3,464,599 | 2,855,344 |
| リース債務 | 7,334 | 4,688 | 4,325 | 475 |
(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)(財務諸表)
①(貸借対照表)
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 516,451 | - |
| 供給設備 | 26,892,681 | 26,299,022 |
| 業務設備 | 4,052,566 | 4,009,185 |
| 附帯事業設備 | 406,152 | 397,343 |
| 建設仮勘定 | 452,411 | 493,496 |
| 有形固定資産合計 | ※1,※2,※332,320,264 | ※1,※2,※331,199,047 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 35,770 | 35,770 |
| ソフトウエア | 461,942 | 397,541 |
| その他無形固定資産 | 205,181 | 166,940 |
| 無形固定資産合計 | 702,894 | 600,252 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,807,987 | 1,989,755 |
| 関係会社投資 | ※1,※44,220,560 | ※1,※41,993,206 |
| 関係会社長期貸付金 | 6,840,000 | 6,400,000 |
| 出資金 | 230 | 230 |
| 長期前払費用 | ※52,472,684 | ※52,224,830 |
| 繰延税金資産 | 387,892 | 99,029 |
| その他投資 | 166,922 | 169,248 |
| 貸倒引当金 | △21,537 | △25,337 |
| 投資その他の資産合計 | 15,874,740 | 12,850,962 |
| 固定資産合計 | 48,897,899 | 44,650,262 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,778,340 | 1,683,999 |
| 受取手形 | ※6169,242 | 120,673 |
| 売掛金 | 2,660,734 | 2,112,787 |
| 関係会社売掛金 | 234,910 | 194,074 |
| 未収入金 | 28,538 | 412,165 |
| 製品 | 32,470 | 23,319 |
| 原料 | 4,800 | - |
| 貯蔵品 | 65,112 | 52,055 |
| 前払金 | 1,107 | 1,007 |
| 前払費用 | 37,903 | 18,404 |
| 関係会社短期債権 | 72,966 | 1,432,883 |
| 親会社株式 | - | 4,354,423 |
| 繰延税金資産 | 220,821 | - |
| その他流動資産 | 116,973 | 121,716 |
| 貸倒引当金 | △8,243 | △5,880 |
| 流動資産合計 | 5,415,678 | 10,521,631 |
| 資産合計 | 54,313,578 | 55,171,893 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※122,429,237 | ※121,738,441 |
| 関係会社長期債務 | 4,685 | 34,112 |
| 退職給付引当金 | 2,060,641 | 2,044,112 |
| 役員退職慰労引当金 | 259,475 | 263,671 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 126,530 | 150,930 |
| 関係会社事業損失引当金 | - | 29,843 |
| その他固定負債 | 25,650 | 29,665 |
| 固定負債合計 | 24,906,219 | 24,290,776 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※1,※75,247,584 | ※1,※75,123,117 |
| 買掛金 | 2,864,104 | 2,106,316 |
| 短期借入金 | 200,000 | 300,000 |
| 未払金 | 1,117,799 | 670,770 |
| 未払費用 | 634,101 | 924,403 |
| 未払法人税等 | 391,456 | 64,215 |
| 前受金 | 33,736 | 62,067 |
| 預り金 | 79,665 | 24,278 |
| 関係会社短期債務 | 637,567 | 409,309 |
| 賞与引当金 | 348,205 | 307,198 |
| ポイント引当金 | 96,400 | 102,800 |
| 従業員預り金 | ※1439,722 | ※1436,575 |
| 繰延税金負債 | - | 481,329 |
| その他流動負債 | 196 | 28 |
| 流動負債合計 | 12,090,541 | 11,012,412 |
| 負債合計 | 36,996,761 | 35,303,188 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,162,789 | 3,162,789 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,685,117 | 1,685,117 |
| その他資本剰余金 | 2,559 | - |
| 資本剰余金合計 | 1,687,677 | 1,685,117 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 576,844 | 576,844 |
| その他利益剰余金 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | 11,234 | 8,508 |
| 別途積立金 | 5,980,000 | 5,980,000 |
| 繰越利益剰余金 | 5,203,569 | 6,230,445 |
| 利益剰余金合計 | 11,771,648 | 12,795,798 |
| 自己株式 | △69,139 | - |
| 株主資本合計 | 16,552,977 | 17,643,706 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 763,839 | 2,224,998 |
| 評価・換算差額等合計 | 763,839 | 2,224,998 |
| 純資産合計 | 17,316,816 | 19,868,705 |
| 負債純資産合計 | 54,313,578 | 55,171,893 |
②(損益計算書)
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 製品売上 | ||
| ガス売上 | 35,427,726 | 26,012,963 |
| 製品売上合計 | 35,427,726 | 26,012,963 |
| 売上原価 | ||
| 期首たな卸高 | 46,544 | 32,470 |
| 当期製品製造原価 | 3,423,228 | - |
| 当期製品仕入高 | 17,909,210 | 13,197,602 |
| 当期製品自家使用高 | 85,563 | 49,568 |
| 期末たな卸高 | 32,470 | 23,319 |
| 売上原価合計 | 21,260,949 | 13,157,185 |
| 売上総利益 | 14,166,777 | 12,855,778 |
| 供給販売費 | 10,551,056 | 10,872,287 |
| 一般管理費 | 2,179,119 | 1,919,397 |
| 供給販売費及び一般管理費合計 | 12,730,175 | 12,791,684 |
| 事業利益 | 1,436,601 | 64,093 |
| 営業雑収益 | ||
| 受注工事収益 | 719,267 | 592,881 |
| 器具販売収益 | 3,577,167 | 3,082,207 |
| その他営業雑収益 | 23,111 | 20,344 |
| 営業雑収益合計 | 4,319,546 | 3,695,434 |
| 営業雑費用 | ||
| 受注工事費用 | 701,543 | 571,693 |
| 器具販売費用 | 3,484,476 | 2,973,961 |
| 営業雑費用合計 | 4,186,020 | 3,545,655 |
| 附帯事業収益 | 208,102 | 185,527 |
| 附帯事業費用 | 194,495 | 158,946 |
| 営業利益 | 1,583,734 | 240,454 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 136,447 | 113,926 |
| 受取配当金 | 33,705 | 21,671 |
| 関係会社受取配当金 | 143,668 | 195,887 |
| 受取賃貸料 | ※1235,514 | ※1223,121 |
| 雑収入 | 69,707 | 71,565 |
| 営業外収益合計 | 619,044 | 626,173 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 246,149 | 199,082 |
| 雑支出 | ※149,573 | ※173,434 |
| 営業外費用合計 | 295,722 | 272,517 |
| 経常利益 | 1,907,056 | 594,110 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | - | 1,197,993 |
| 関係会社株式交換益 | - | 451,486 |
| 特別利益合計 | - | 1,649,479 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 16,380 | 20,270 |
| 解体撤去費用 | - | 135,000 |
| 関係会社株式評価損 | - | 138,000 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | - | 29,843 |
| 特別損失合計 | 16,380 | 323,113 |
| 税引前当期純利益 | 1,890,675 | 1,920,477 |
| 法人税等 | ※2500,546 | ※262,416 |
| 法人税等調整額 | 63,792 | 453,063 |
| 法人税等合計 | 564,338 | 515,479 |
| 当期純利益 | 1,326,336 | 1,404,996 |
(営業費明細)
| 注記 番号 | 前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日) | |||||||
| 製造費 (千円) | 供給販売費 (千円) | 一般管理費 (千円) | 合計 (千円) | 製造費 (千円) | 供給販売費 (千円) | 一般管理費 (千円) | 合計 (千円) | ||
| 原料費 | 3,218,204 | - | - | 3,218,204 | - | - | - | - | |
| 加熱燃料費 | 15,834 | - | - | 15,834 | - | - | - | - | |
| 補助材料費 | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| 役員給与 | - | - | 141,629 | 141,629 | - | - | 136,922 | 136,922 | |
| 給料 | 72,143 | 1,300,565 | 508,109 | 1,880,818 | - | 1,244,921 | 478,320 | 1,723,242 | |
| 雑給 | ※1 | 3,427 | 91,556 | 60,473 | 155,457 | - | 88,320 | 44,763 | 133,084 |
| 賞与手当 | ※1 | 22,516 | 480,575 | 246,348 | 749,440 | - | 501,861 | 218,653 | 720,514 |
| 法定福利費 | 14,362 | 306,573 | 110,831 | 431,768 | - | 304,583 | 98,761 | 403,344 | |
| 厚生福利費 | 534 | 13,603 | 53,700 | 67,838 | - | 12,995 | 39,198 | 52,193 | |
| 退職手当 | ※2※3 | 5,593 | 115,235 | 77,720 | 198,549 | - | 130,222 | 78,688 | 208,910 |
| 修繕費 | ※4 | 12,489 | 558,203 | 28,304 | 598,998 | - | 419,910 | 11,457 | 431,368 |
| 電力料 | 19,169 | 29,002 | 5,225 | 53,397 | - | 35,878 | 3,928 | 39,806 | |
| 水道料 | 135 | 1,008 | 81 | 1,224 | - | 1,048 | 78 | 1,127 | |
| 使用ガス費 | - | 19,537 | 2,976 | 22,513 | - | 16,151 | 1,617 | 17,769 | |
| 消耗品費 | 4,174 | 270,802 | 57,865 | 332,842 | - | 224,609 | 19,994 | 244,604 | |
| 運賃 | - | 8,552 | 7,384 | 15,937 | - | 7,794 | 5,928 | 13,723 | |
| 旅費交通費 | 115 | 12,420 | 22,001 | 34,537 | - | 9,718 | 14,958 | 24,676 | |
| 通信費 | 936 | 74,445 | 26,790 | 102,172 | - | 62,461 | 23,046 | 85,508 | |
| 保険料 | 3,636 | 14,268 | 16,202 | 34,107 | - | 14,731 | 15,535 | 30,266 | |
| 賃借料 | 2,342 | 847,571 | 221,235 | 1,071,149 | - | 2,295,290 | 199,309 | 2,494,600 | |
| 委託作業費 | ※1 | - | 962,127 | 116,721 | 1,078,849 | - | 803,562 | 161,335 | 964,897 |
| 租税課金 | ※5 | 13,508 | 416,808 | 56,062 | 486,378 | - | 422,135 | 50,644 | 472,780 |
| 事業税 | - | - | 237,780 | 237,780 | - | - | 163,260 | 163,260 | |
| 試験研究費 | - | 1,744 | 1,096 | 2,841 | - | 2,493 | 152 | 2,646 | |
| 教育費 | 263 | 8,038 | 22,515 | 30,817 | - | 9,006 | 13,863 | 22,869 | |
| 需要開発費 | - | 655,790 | - | 655,790 | - | 548,429 | - | 548,429 | |
| たな卸減耗費 | - | 90 | - | 90 | - | 2,657 | - | 2,657 | |
| 固定資産除却費 | - | 157,753 | 1,148 | 158,901 | - | 113,131 | 1,102 | 114,234 | |
| 貸倒償却 | - | 7,557 | - | 7,557 | - | 6,485 | - | 6,485 | |
| 雑費 | 3,471 | 66,492 | 91,648 | 161,612 | - | 62,100 | 77,234 | 139,335 | |
| 減価償却費 | ※6 | 10,367 | 4,130,731 | 65,263 | 4,206,361 | - | 3,531,784 | 60,638 | 3,592,423 |
| 計 | 3,423,228 | 10,551,056 | 2,179,119 | 16,153,404 | - | 10,872,287 | 1,919,397 | 12,791,684 | |
| (注)※1 賞与引当金繰入額 | 前事業年度 | 348,205千円 | 当事業年度 | 307,198千円 |
| ※2 退職給付引当金繰入額 ※3 役員退職慰労引当金繰入額 ※4 ガスホルダー修繕引当金繰入額 ※5 租税課金の内訳は次のとおりであります。 固定資産税 占用料 その他 合計 ※6 特別償却実施額 | 前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度 前事業年度 | 154,236千円 27,200千円 26,622千円 310,280千円 142,420千円 33,677千円 486,378千円 3,324千円 | 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 | 162,100千円24,196千円 24,401千円 305,709千円 140,539千円 26,530千円 472,780千円1,808千円 |
③(株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,162,789 | 1,685,117 | 2,559 | 1,687,677 | 576,844 | 14,131 | 5,980,000 | 4,561,874 | 11,132,850 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | - | - | - | - | - | △376,720 | △376,720 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,162,789 | 1,685,117 | 2,559 | 1,687,677 | 576,844 | 14,131 | 5,980,000 | 4,185,154 | 10,756,130 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | - | - | - | - | - | △2,896 | - | 2,896 | - |
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | - | △310,817 | △310,817 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 1,326,336 | 1,326,336 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 自己株式の処分 | - | - | 0 | 0 | - | - | - | - | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | 0 | 0 | - | △2,896 | - | 1,018,415 | 1,015,518 |
| 当期末残高 | 3,162,789 | 1,685,117 | 2,559 | 1,687,677 | 576,844 | 11,234 | 5,980,000 | 5,203,569 | 11,771,648 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △65,534 | 15,917,782 | 597,924 | 16,515,707 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | △376,720 | - | △376,720 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △65,534 | 15,541,062 | 597,924 | 16,138,987 |
| 当期変動額 | ||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | - | - | - | - |
| 剰余金の配当 | - | △310,817 | - | △310,817 |
| 当期純利益 | - | 1,326,336 | - | 1,326,336 |
| 自己株式の取得 | △3,821 | △3,821 | - | △3,821 |
| 自己株式の処分 | 216 | 216 | - | 216 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | 165,914 | 165,914 |
| 当期変動額合計 | △3,604 | 1,011,914 | 165,914 | 1,177,829 |
| 当期末残高 | △69,139 | 16,552,977 | 763,839 | 17,316,816 |
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,162,789 | 1,685,117 | 2,559 | 1,687,677 | 576,844 | 11,234 | 5,980,000 | 5,203,569 | 11,771,648 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | - | - | - | - | - | △2,726 | - | 2,726 | - |
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | - | △310,738 | △310,738 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 1,404,996 | 1,404,996 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 自己株式の消却 | - | - | △2,559 | △2,559 | - | - | - | △70,108 | △70,108 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | △2,559 | △2,559 | - | △2,726 | - | 1,026,876 | 1,024,150 |
| 当期末残高 | 3,162,789 | 1,685,117 | - | 1,685,117 | 576,844 | 8,508 | 5,980,000 | 6,230,445 | 12,795,798 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △69,139 | 16,552,977 | 763,839 | 17,316,816 |
| 当期変動額 | ||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | - | - | - | - |
| 剰余金の配当 | - | △310,738 | - | △310,738 |
| 当期純利益 | - | 1,404,996 | - | 1,404,996 |
| 自己株式の取得 | △3,528 | △3,528 | - | △3,528 |
| 自己株式の消却 | 72,667 | - | - | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | 1,461,158 | 1,461,158 |
| 当期変動額合計 | 69,139 | 1,090,729 | 1,461,158 | 2,551,888 |
| 当期末残高 | - | 17,643,706 | 2,224,998 | 19,868,705 |
④(キャッシュ・フロー計算書)
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益 | 1,920,477 |
| 減価償却費 | 3,634,686 |
| 減損損失 | 20,270 |
| 長期前払費用償却額 | 247,854 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | △1,197,993 |
| 関係会社株式交換損益(△は益) | △451,486 |
| 関係会社株式評価損益(△は益) | 138,000 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,437 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △41,007 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | 6,400 |
| ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少) | 24,399 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 4,196 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △16,528 |
| 投資損失引当金の増減額(△は減少) | 1,173 |
| 関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) | 29,843 |
| 受取利息及び受取配当金 | △331,486 |
| 支払利息 | 199,082 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 660,970 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 22,179 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △786,695 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △862,024 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △27,519 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 101,249 |
| その他 | △3,449 |
| 小計 | 3,294,030 |
| 利息及び配当金の受取額 | 331,486 |
| 利息の支払額 | △203,433 |
| 法人税等の支払額 | △345,660 |
| その他 | 1,067 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,077,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,485,650 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 46,900 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,420 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △180,000 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 1,387,327 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 440,000 |
| 関係会社貸付による支出 | △1,300,000 |
| その他 | 763 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,137,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 3,900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,715,446 |
| 配当金の支払額 | △310,267 |
| リース債務の返済による支出 | △5,509 |
| その他 | △3,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,034,751 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △94,341 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,778,340 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※11,683,999 |
(注記事項)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産
製品
月次総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除いております。)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、供給設備のうち豊浜幹線(豊橋～浜松地区を連結する輸送導管)及び磐浜ライン(静浜幹線のうち当社資産の輸送導管)、並びに附帯事業設備のうちザザシティエネルギーセンター(地域冷暖房施設)の機械装置は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 15～50年 |
| 機械装置 | 10～20年 |
| 導管 | 13～22年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。
(2)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
(6)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(7)ポイント引当金
販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(8)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
(1)ガス売上高の計上基準
ガス売上 検針基準
(2)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
7 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
8 決算日の変更に関する事項
当社は決算日を12月31日としておりましたが、親会社である株式会社サーラコーポレーションの決算期に統一することにより、効率的な連結事業運営を推進するため、決算日を11月30日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度につきましては、平成28年1月1日から平成28年11月30日までの11ヵ月間となっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による計算書類に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当期累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 製造設備 | 411,083千円 | -千円 |
| ( 411,083) | ( -) | |
| 供給設備 | 21,641,267 | 21,553,564 |
| ( 21,641,267) | ( 21,553,564) | |
| 業務設備 | 922,019 | 908,552 |
| ( 922,019) | ( 908,552) | |
| 附帯事業設備 | 108,104 | 71,492 |
| ( 108,104) | ( 71,492) | |
| 関係会社投資 | 432,710 | - |
| 親会社株式 | - | 945,000 |
| 計 | 23,515,185 | 23,478,609 |
| ( 23,082,475) | ( 22,533,609) |
なお、( )書きは工場財団抵当(内数)であります。
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 長期借入金 | 6,335,500千円 | 5,638,800千円 |
| (うち1年以内に期限到来の固定負債) | ( 696,700) | ( 697,368) |
| 従業員預り金 | 439,722 | 436,575 |
| 計 | 6,775,222 | 6,075,375 |
なお、担保資産に対応する債務のうち長期借入金は工場財団抵当に対応する債務であります。
※2 圧縮記帳
圧縮記帳により次の金額を取得価額から控除しております。
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | ||
| 収用及び買換等 | 製造設備 | 18,472千円 | -千円 |
| 供給設備 | 31,125 | 49,594 | |
| 計 | 45,598 | 49,594 | |
| 工事負担金等 | 供給設備 | 6,603,529 | 6,808,274 |
| 附帯事業設備 | 119,666 | 119,666 | |
| 計 | 6,723,196 | 6,927,941 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 103,599,439千円 | 97,118,057千円 |
※4 関係会社投資から控除されている投資損失引当金は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 投資損失引当金 | 1,083千円 | 2,257千円 |
※5 長期前払費用
長期前払費用のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 関係会社長期前払費用 | 2,447,438千円 | 2,201,007千円 |
※6 期末日満期手形
期末日が金融機関の休業日である場合の処理については、手形交換日に入出金の処理をする方法によっております。なお前事業年度末日は休業日であったため、次のとおり期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 受取手形 | 880千円 | - |
※7 1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度(平成27年12月31日)
長期借入金及びリース債務のうち1年以内の返済額であります。
当事業年度(平成28年12月31日)
長期借入金及びリース債務のうち1年以内の返済額であります。
8 偶発債務
金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 静浜パイプライン㈱ | 6,206,550千円 | 5,750,650千円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 受取賃貸料 雑支出 | 102,513千円 29,841 | 90,120千円 37,697 |
※2 前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
法人税等には住民税が含まれております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
法人税等には住民税が含まれております。
※3 減損損失
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 静岡県浜松市東区 | ガス事業資産 | 建物・構築物・機械装置 | 20,270 |
①グルーピングの考え方
当社は、ガス事業に使用している固定資産については、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行なっております。また、賃貸用不動産と遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。
②具体的な減損損失
当事業年度において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(20,270千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物が13,377千円、構築物が5,694千円、機械装置が1,197千円であります。
なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 44,659,752 | - | 280,551 | 44,379,201 |
| 合計 | 44,659,752 | - | 280,551 | 44,379,201 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)2,3 | 266,488 | 14,063 | 280,551 | - |
| 合計 | 266,488 | 14,063 | 280,551 | - |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少280,551株は、自己株式の消却に伴う減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加14,063株は、会社法第785条第1項に基づく買取請求による増加10,000株及び単元未満株式の買取りによる増加4,063株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少280,551株は、自己株式の消却に伴う減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年2月10日 取締役会 | 普通株式 | 155,376 | 3.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年2月29日 |
| 平成28年8月12日 取締役会 | 普通株式 | 155,362 | 3.50 | 平成28年6月30日 | 平成28年8月31日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年1月6日 取締役会 | 普通株式 | 687,877 | 利益剰余金 | 15.50 | 平成28年11月30日 | 平成29年1月20日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,683,999千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,683,999 |
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、附帯事業における空調設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び関係会社売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社投資は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付けを行なっております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、各社ごとの与信管理方針に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券及び関係会社投資については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(平成28年11月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,683,999 | 1,683,999 | - |
| (2)受取手形 | 120,673 | 120,673 | - |
| (3)売掛金 | 2,112,787 | 2,112,787 | |
| (4)関係会社売掛金 | 194,074 | 194,074 | |
| (5)親会社株式 | 4,354,423 | 4,354,423 | - |
| (6)投資有価証券及び関係会社投資 | 1,562,348 | 1,562,348 | - |
| (7)関係会社長期貸付金 | 6,400,000 | 6,955,384 | 555,384 |
| 資産計 | 16,428,307 | 16,983,691 | 555,384 |
| (1)買掛金 | 2,106,316 | 2,106,316 | - |
| (2)短期借入金 | 300,000 | 300,000 | - |
| (3)長期借入金 (1年以内返済予定を含む) | 26,860,637 | 27,345,735 | 485,098 |
| 負債計 | 29,266,953 | 29,752,052 | 485,098 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)関係会社売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)親会社株式、(6)投資有価証券及び関係会社投資
時価については、取引所の価格によっております。
(7)関係会社長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成28年11月30日) |
| 非上場株式 | 2,420,614 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券及び関係会社投資」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成28年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,678,674 | - | - | - |
| 受取手形 | 120,673 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,112,787 | - | - | - |
| 関係会社売掛金 | 194,074 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | 480,000 | 2,140,000 | 3,780,000 | - |
| 合計 | 4,586,210 | 2,140,000 | 3,780,000 | - |
4.借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成28年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 300,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,122,196 | 4,799,552 | 4,145,764 | 3,482,444 | 2,749,744 | 6,560,937 |
| 合計 | 5,422,196 | 4,799,552 | 4,145,764 | 3,482,444 | 2,749,744 | 6,560,937 |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 子会社株式 | - | - | - |
| 関連会社株式 | 1,845,034 | 4,557,169 | 2,712,134 |
| 合計 | 1,845,034 | 4,557,169 | 2,712,134 |
当事業年度(平成28年11月30日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 子会社株式 | - | - | - |
| 関連会社株式 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) |
| 子会社株式 | 257,273 | 287,703 |
| 関連会社株式 | 2,115,246 | 1,705,503 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
2.その他有価証券
当事業年度(平成28年11月30日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,833,858 | 2,758,491 | 3,075,366 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,833,858 | 2,758,491 | 3,075,366 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 82,913 | 95,326 | △12,412 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 82,913 | 95,326 | △12,412 | |
| 合計 | 5,916,772 | 2,853,818 | 3,062,953 | |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 427,407千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 5,575,437千円 |
| 勤務費用 | 144,682 |
| 利息費用 | 51,108 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 61,146 |
| 退職給付の支払額 | △162,085 |
| その他 | 3,676 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,673,965 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 年金資産の期首残高 | 3,721,397千円 |
| 期待運用収益 | 61,403 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △252,589 |
| 事業主からの拠出額 | 144,836 |
| 退職給付の支払額 | △118,626 |
| 年金資産の期末残高 | 3,556,420 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,149,770千円 |
| 年金資産 | △3,556,420 |
| 593,350 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,524,194 |
| 未積立退職給付債務 | 2,117,545 |
| 未認識数理計算上の差異 | △73,433 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,044,112 |
| 退職給付引当金 | 2,044,112 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,044,112 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 勤務費用 | 144,682千円 |
| 利息費用 | 51,108 |
| 期待運用収益 | △61,403 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 33,702 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 168,090 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 債権 | 38% |
| 株式 | 38 |
| その他 | 24 |
| 合計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 割引率 | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 1.8 |
| 予想昇給率 | 3.4 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度37,483千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 581,075千円 | 560,413千円 | |
| 減価償却超過額 | 235,597 | 175,906 | |
| 投資有価証券 | 87,306 | 115,270 | |
| 賞与引当金 | 111,390 | 110,511 | |
| 役員退職慰労引当金 | 73,171 | 72,245 | |
| 減損損失 | 62,367 | 60,597 | |
| ガスホルダー修繕引当金 | 35,681 | 41,515 | |
| 繰越欠損金 | - | 40,661 | |
| その他 | 144,409 | 129,850 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,330,999 | 1,306,974 | |
| 評価性引当額 | △417,165 | △395,937 | |
| 繰延税金資産合計 | 913,834 | 911,036 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △300,545 | △837,955 | |
| 譲渡損益繰延 | - | △328,250 | |
| 連結納税加入時時価評価損益 | - | △123,707 | |
| 買換資産圧縮積立金 | △4,574 | △3,424 | |
| 繰延税金負債合計 | △305,119 | △1,293,336 | |
| 繰延税金資産の純額 | 608,714 | △382,300 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の28.2%から27.6%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の28.2%から27.4%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(持分法損益等)
| 当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 1,842,610千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 2,494,959 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 545,155 |
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(平成28年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、ガス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は全てガス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | ㈱サーラコーポレーション | 愛知県 豊橋市 | 8,025,000 | 株式を所有することにより子会社の事業活動を支配・管理 | 被所有 直接 100.00 | 有 | 業務の委託 | 資金の貸付 (注)1 | 1,300,000 | 関係会社 短期債権 | 1,300,000 |
| 株式の売却 (注)2,3 | 1,371,414 | - | - | ||||||||
| 株式の売却益 | 1,197,993 | - | - | ||||||||
(注)1.㈱サーラコーポレーションへの貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。
2.当社が所有する中部ガス不動産㈱及び㈱アスコの全株式の譲渡であります。
3.株式売却の取引金額については、純資産額を基礎として、両者協議の上で決定したものであります。
(2)子会社及び関連会社
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社の子会社 | ㈱中部 (注)1 | 愛知県 豊橋市 | 2,322,000 | 建設事業 | - | - | - | - | - | - | - |
| 関連会社 | 静浜パイプライン㈱ | 静岡市 駿河区 | 499,500 | ガス導管 事業 | (所有) 直接50.0 | 有 | 当社の購入ガスの導管による輸送 | 貸付金の回収 | 440,000 | 関係会社長期貸付金 | 6,400,000 |
| 債務保証 (注)2 | 5,750,650 | - | - | ||||||||
(注)1.前事業年度に(2)子会社等に区分していた㈱中部については、㈱サーラコーポレーションによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約が平成28年7月1日付で効力が発生したことにより、同日をもって(3)兄弟会社等へ区分を変更しています。なお、同社との取引金額については、(3)兄弟会社等に、平成28年1月1日から平成28年11月30日までの全期間の取引額を記載しております。
2.金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。
(3)兄弟会社等
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社の子会社 | ㈱中部 (注)1 | 愛知県 豊橋市 | 2,322,000 | 建設事業 | - | 有 | 当社の配管事業等を受注 | ガス導管埋設工事 (注)2 | 1,684,384 | 未払金 | 377,870 |
(注)1.前事業年度に(2)子会社等に区分していた㈱中部については、㈱サーラコーポレーションによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約が平成28年7月1日付で効力が発生したことにり、同日をもって(3)兄弟会社等へ区分を変更しています。なお、同社との取引金額については、平成28年1月1日から平成28年11月30日までの全期間の取引額を記載しております。
2.ガス導管埋設工事の発注価格については総原価、市場価格を検証、検討し積算価格を設定の上発注しております。
3.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
| 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報 株式会社サーラコーポレーション(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場) (2)重要な関連会社の要約財務情報 当事業年度において、重要な関連会社は静浜パイプライン株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 447.70円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 31.65円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年11月30日) | ||
| 当期純利益 | (千円) | 1,404,996 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 1,404,996 |
| 期中平均株式数 | (千株) | 44,386 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④(附属明細表)
(有価証券明細表)
(株式)
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) |
| (投資有価証券) | ||
| (その他有価証券) | ||
| 東邦瓦斯㈱ | 500,000 | 453,000 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 513,000 | 343,607 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 43,800 | 181,770 |
| 神野建設㈱ | 18,000 | 162,000 |
| リンナイ㈱ | 12,712 | 123,687 |
| 中部電力㈱ | 49,942 | 80,181 |
| 中部ホームサービス㈱ | 18,800 | 67,400 |
| 武蔵精密工業㈱ | 20,000 | 56,720 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 266,740 | 54,041 |
| 野村ホールディングス㈱ | 83,000 | 50,962 |
| ㈱静岡銀行 | 45,000 | 41,625 |
| 住友商事㈱ | 28,550 | 38,970 |
| 新コスモス電機㈱ | 30,000 | 32,520 |
| その他 46銘柄 | 460,882 | 303,269 |
| 計 | 2,090,426 | 1,989,755 |
(有形固定資産等明細表)
| 資産の種類 | 期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 製造設備 (内土地) | 3,990,875 | - | 3,990,875 | - | - | - | - |
| (427,015) | (-) | (427,015) [-] | (-) | (-) | |||
| 供給設備 (内土地) | 117,073,553 | 6,332,596 | 2,810,038 | 120,596,110 | 94,297,088 | 3,379,502 | 26,299,022 |
| (2,177,800) | (429,486) | (35,012) [20,270] | (2,572,274) | (2,572,274) | |||
| 業務設備 (内土地) | 6,102,038 | 22,228 | 8,162 | 6,116,105 | 2,106,919 | 65,162 | 4,009,185 |
| (3,184,425) | (-) | (-) [-] | (3,184,425) | (3,184,425) | |||
| 附帯事業設備 (内土地) | 1,077,938 | 33,454 | - | 1,111,392 | 714,049 | 42,263 | 397,343 |
| (198,430) | (-) | (-) | (198,430) | (198,430) | |||
| 建設仮勘定 (内土地) | 452,411 | 3,136,699 | 3,095,614 | 493,496 | - | - | 493,496 |
| (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |||
| 有形固定資産計 (内土地) | 128,696,817 | 9,524,979 | 9,904,692 | 128,317,105 | 97,118,057 | 3,486,928 | 31,199,047 |
| (5,987,670) | (429,486) | (462,027) [20,270] | (5,955,129) | (5,955,129) |
(注)1.取得価額から控除した圧縮累計額は下記のとおりであり、( )内は当期の圧縮額であります。
供給設備
保険差益 18,472千円
工事負担金等 6,808,274千円(4,458千円)
収用等 31,122千円
附帯事業設備
国庫補助金等 119,666千円
2.有形固定資産の当期償却額には、租税特別措置法による特別償却額1,808千円(税法限度額内の金額)を含んでおります。
3.有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。
| 資産の種類 | 当期増加額 | 当期減少額 | ||||
| 計上の時期 | 内訳 | 取得価額 (千円) | 減少の時期 | 内訳 | 取得価額 (千円) | |
| 製造設備 | - | - | - | 平成28年1月 | 供給設備への振替 | 3,990,875 |
| 供給設備 | 平成28年1月 | 製造設備からの振替 | 3,990,875 | - | - | - |
| 平成28年1月 ～11月 | 導管 | 2,058,113 | - | - | - | |
| 建設仮勘定 | 平成28年1月 ～11月 | 導管 | 2,503,524 | 平成28年1月 ～11月 | 導管への振替 | 2,587,485 |
なお、減少額のうち、[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
| 資産の種類 | 期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円) |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 16,213 | - | 801 | 15,411 | - | - | 15,411 |
| 借地権 | 35,770 | - | - | 35,770 | - | - | 35,770 |
| ソフトウエア(注)1 | 536,623 | 34,784 | 40,932 | 530,475 | 132,934 | 98,683 | 397,541 |
| その他無形固定資産 (注)1 | 423,247 | 11,636 | 45,583 | 389,299 | 237,771 | 49,075 | 151,528 |
| 無形固定資産計 | 1,011,855 | 46,420 | 87,318 | 970,957 | 370,705 | 147,758 | 600,252 |
| 長期前払費用(注)2 | 2,724,913 | - | - | 2,724,913 | 500,083 | 247,854 | 2,224,830 |
(注)1.定額法
2.均等償却
(借入金等明細表)
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 200,000 | 300,000 | 0.18 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,246,846 | 5,122,196 | 0.79 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 2,344 | 6,628 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 22,429,237 | 21,738,441 | 0.70 | 平成29年～41年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 4,685 | 36,553 | - | 平成29年～38年 |
| その他有利子負債 | ||||
| その他(従業員預り金)(1年内返済) | 439,722 | 436,575 | 2.00 | - |
| その他(預り保証金)(1年超) | 24,650 | 24,824 | 0.50 | - |
| 合計 | 28,347,485 | 27,665,218 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 4,799,552 | 4,145,764 | 3,482,444 | 2,749,744 |
| リース債務 | 6,628 | 6,628 | 5,022 | 5,022 |
(引当金明細表)
| 科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 | 当期末残高 (千円) | |
| 目的使用 (千円) | その他 (千円) | ||||
| 貸倒引当金 | |||||
| 投資その他の資産(注)1 | 21,537 | 4,845 | - | 1,045 | 25,337 |
| 流動資産(注)2 | 8,243 | - | - | 2,363 | 5,880 |
| 貸倒引当金計 | 29,780 | 4,845 | - | 3,408 | 31,217 |
| 退職給付引当金 | 2,060,641 | 175,902 | 192,431 | 2,044,112 | |
| 役員退職慰労引当金 | 259,475 | 24,196 | 20,000 | - | 263,671 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 126,530 | 24,399 | - | - | 150,930 |
| 賞与引当金 | 348,205 | 307,198 | 348,205 | - | 307,198 |
| 投資損失引当金(注)3 | 1,083 | 1,900 | - | 726 | 2,257 |
| 関係会社事業損失引当金 | - | 29,843 | - | - | 29,843 |
| ポイント引当金 | 96,400 | 6,400 | - | - | 102,800 |
(注)1.貸倒引当金(投資その他の資産)の「当期減少額」(その他)は、引当額見直しによる取崩額であります。
2.貸倒引当金(流動資産)の「当期減少額」(その他)は、「前期繰越高」の洗替額であります。
3.投資損失引当金は、関係会社投資から控除して表示しております。なお、「当期減少額」(その他)は、引当額見直しによる取崩額であります。
(資産除去債務明細表)
該当事項はありません。
(サーラ住宅株式会社)
(1)(連結財務諸表)
①(連結貸借対照表)
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 3,578,264 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,636,823 |
| 未成工事支出金 | 481,387 |
| 販売用不動産 | 7,431,274 |
| 仕掛販売用不動産 | 4,028,861 |
| 商品及び製品 | 475,283 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,368 |
| 繰延税金資産 | 218,751 |
| その他 | 126,057 |
| 貸倒引当金 | △41,336 |
| 流動資産合計 | 18,937,734 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物(純額) | ※1709,861 |
| 土地 | 2,896,590 |
| リース資産(純額) | ※117,782 |
| 建設仮勘定 | 12,311 |
| その他(純額) | ※154,409 |
| 有形固定資産合計 | 3,690,954 |
| 無形固定資産 | |
| その他 | 99,048 |
| 無形固定資産合計 | 99,048 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 398,025 |
| 繰延税金資産 | 278,496 |
| その他 | 149,616 |
| 貸倒引当金 | △107,834 |
| 投資その他の資産合計 | 718,303 |
| 固定資産合計 | 4,508,306 |
| 資産合計 | 23,446,041 |
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 5,591,533 |
| 短期借入金 | 5,300,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 901,984 |
| リース債務 | 4,940 |
| 未払法人税等 | 113,974 |
| 未成工事受入金 | 797,143 |
| 賞与引当金 | 224,646 |
| 完成工事補償引当金 | 27,615 |
| その他 | 763,768 |
| 流動負債合計 | 13,725,605 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 923,684 |
| リース債務 | 12,841 |
| 役員退職慰労引当金 | 124,605 |
| 退職給付に係る負債 | 1,130,280 |
| 資産除去債務 | 23,505 |
| その他 | 11,401 |
| 固定負債合計 | 2,226,318 |
| 負債合計 | 15,951,924 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,018,590 |
| 資本剰余金 | 1,192,390 |
| 利益剰余金 | 4,809,982 |
| 自己株式 | △26,764 |
| 株主資本合計 | 6,994,198 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 170,406 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 78,983 |
| その他の包括利益累計額合計 | 249,390 |
| 少数株主持分 | 250,527 |
| 純資産合計 | 7,494,116 |
| 負債純資産合計 | 23,446,041 |
②(連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 売上高 | 29,239,231 |
| 売上原価 | ※123,793,154 |
| 売上総利益 | 5,446,077 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※34,874,578 |
| 営業利益 | 571,499 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,018 |
| 受取配当金 | 7,744 |
| 仕入割引 | 15,484 |
| 受取手数料 | 19,418 |
| 負ののれん償却額 | 54 |
| 貸倒引当金戻入額 | 7,833 |
| その他 | 19,105 |
| 営業外収益合計 | 70,660 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 25,941 |
| その他 | 8,804 |
| 営業外費用合計 | 34,746 |
| 経常利益 | 607,413 |
| 特別利益 | |
| 負ののれん発生益 | 10,021 |
| 特別利益合計 | 10,021 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除売却損 | ※43,329 |
| 特別損失合計 | 3,329 |
| 税金等調整前当期純利益 | 614,105 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 137,410 |
| 法人税等調整額 | 143,799 |
| 法人税等合計 | 281,209 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 332,895 |
| 少数株主利益 | 27,642 |
| 当期純利益 | 305,253 |
(連結包括利益計算書)
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 332,895 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 16,058 |
| 退職給付に係る調整額 | 98,377 |
| その他の包括利益合計 | ※1114,435 |
| 包括利益 | 447,331 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 409,685 |
| 少数株主に係る包括利益 | 37,645 |
③(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,018,590 | 1,192,390 | 4,778,186 | △26,764 | 6,962,402 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | △120,518 | - | △120,518 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,018,590 | 1,192,390 | 4,657,668 | △26,764 | 6,841,884 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | - | △152,938 | - | △152,938 |
| 当期純利益 | - | - | 305,253 | - | 305,253 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | 152,314 | - | 152,314 |
| 当期末残高 | 1,018,590 | 1,192,390 | 4,809,982 | △26,764 | 6,994,198 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 155,871 | △10,913 | 144,958 | 257,746 | 7,365,107 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | - | △9,358 | △129,876 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 155,871 | △10,913 | 144,958 | 248,388 | 7,235,230 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | △152,938 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | 305,253 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 14,534 | 89,897 | 104,431 | 2,139 | 106,571 |
| 当期変動額合計 | 14,534 | 89,897 | 104,431 | 2,139 | 258,885 |
| 当期末残高 | 170,406 | 78,983 | 249,390 | 250,527 | 7,494,116 |
④(連結キャッシュ・フロー計算書)
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 614,105 |
| 減価償却費 | 129,595 |
| 負ののれん償却額 | △54 |
| 負ののれん発生益 | △10,021 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △93,281 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △41,701 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △89,738 |
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | △3,173 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △69,438 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,763 |
| 支払利息 | 25,941 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 3,329 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 96,386 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △395,988 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,078,861 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 205,839 |
| その他 | △63,411 |
| 小計 | △779,235 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,763 |
| 利息の支払額 | △27,420 |
| 法人税等の支払額 | △277,635 |
| その他 | △398 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,075,927 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,095 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △67,667 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,713 |
| 子会社株式の取得による支出 | △14,260 |
| その他 | △940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △279,982 |
| リース債務の返済による支出 | △5,746 |
| 配当金の支払額 | △152,938 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △10,580 |
| その他 | △644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,350,108 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 143,505 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,434,758 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※13,578,264 |
(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
中部ホームサービス㈱
サーラハウスサポート㈱
エコホームパネル㈱
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、中部ホームサービス㈱及びエコホームパネル㈱の決算日は8月31日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した連結会計年度に一括処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税については、発生した連結会計年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が196,653千円増加し、利益剰余金が120,518千円、少数株主持分が9,358千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は23.64円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | |
| 1,842,288千円 |
2 偶発債務
(1) 債務保証
住宅等購入者の金融機関からの融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | |
| 住宅ローン融資 | 229,982千円 |
| 金融機関融資実行までのつなぎ融資 | 991,300 |
| 担保設定前保証 | 1,357,705 |
| 合計 | 2,578,987 |
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 14,549千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 従業員給与手当 | 2,011,761千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 161,887 |
| 退職給付費用 | 126,554 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 26,782 |
| 完成工事補償引当金繰入額 | △3,173 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 673千円 |
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 建物及び構築物 | 3,087千円 |
| 有形固定資産その他 | 241 |
| 合計 | 3,329 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| その他有価証券評価差額金: | |
| 当期発生額 | 12,879千円 |
| 組替調整額 | - |
| 税効果調整前 | 12,879 |
| 税効果額 | 3,178 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,058 |
退職給付に係る調整額:
| 当期発生額 | 139,562千円 |
| 組替調整額 | 3,567 |
| 税効果調整前 | 143,129 |
| 税効果額 | △44,752 |
| 退職給付に係る調整額 | 98,377 |
| その他の包括利益合計 | 114,435 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,184,000 | - | - | 5,184,000 |
| 合計 | 5,184,000 | - | - | 5,184,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 86,035 | - | - | 86,035 |
| 合計 | 86,035 | - | - | 86,035 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年1月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 101,959 | 20.0 | 平成26年10月31日 | 平成27年1月26日 |
| 平成27年6月9日 取締役会 | 普通株式 | 50,979 | 10.0 | 平成27年4月30日 | 平成27年7月2日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年1月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,469 | 利益剰余金 | 15.0 | 平成27年10月31日 | 平成28年1月25日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 3,578,264千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,578,264 |
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に車両及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、担当部署が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,578,264 | 3,578,264 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,636,823 | 2,636,823 | - |
| (3) 投資有価証券 | 390,327 | 390,327 | - |
| 資産計 | 6,605,415 | 6,605,415 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,591,533 | 5,591,533 | - |
| (2) 短期借入金 | 5,300,000 | 5,300,000 | - |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,825,668 | 1,824,904 | △763 |
| 負債計 | 12,717,201 | 12,716,437 | △763 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
| 非上場株式 | 7,697 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,557,044 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,636,823 | - | - | - |
| 合計 | 6,193,867 | - | - | - |
4.長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,300,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 901,984 | 668,684 | 255,000 | - | - | - |
| 合計 | 6,201,984 | 668,684 | 255,000 | - | - | - |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年10月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 382,383 | 123,790 | 258,592 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 382,383 | 123,790 | 258,592 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 7,944 | 11,600 | △3,655 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,944 | 11,600 | △3,655 | |
| 合計 | 390,327 | 135,390 | 254,937 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,697千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,015,611千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 196,653 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,212,264 |
| 勤務費用 | 115,055 |
| 利息費用 | 41,094 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 29,902 |
| 退職給付の支払額 | △128,269 |
| その他 | 9,198 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,279,246 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,872,983千円 |
| 期待運用収益 | 33,713 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 169,464 |
| 事業主からの拠出額 | 113,323 |
| 退職給付の支払額 | △40,518 |
| 年金資産の期末残高 | 2,148,966 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,292,697千円 |
| 年金資産 | △2,148,966 |
| 143,731 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 986,549 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,130,280 |
| 退職給付に係る負債 | 1,130,280 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,130,280 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 勤務費用 | 115,055千円 |
| 利息費用 | 41,094 |
| 期待運用収益 | △33,713 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,567 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 126,003 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △143,129千円 |
| 合 計 | △143,129 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △125,813千円 |
| 合 計 | △125,813 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | |
| 債券 | 32% |
| 株式 | 57 |
| その他 | 11 |
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | |
| 割引率 | 1.3% |
| 長期期待運用収益率 | 1.8% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,955千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 退職給付に係る負債 | 357,621千円 |
| 賞与引当金 | 128,349 |
| 役員退職慰労引当金 | 40,372 |
| 貸倒引当金 | 45,817 |
| 連結会社間内部利益消去 | 55,362 |
| 法定福利費 | 19,853 |
| 未払事業税 | 8,703 |
| 減損損失 | 22,972 |
| たな卸資産 | 6,111 |
| 完成工事補償引当金 | 8,947 |
| 資産除去債務 | 7,615 |
| その他 | 20,652 |
| 繰延税金資産小計 | 722,379 |
| 評価性引当額 | △142,744 |
| 繰延税金資産合計 | 579,635 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △80,815 |
| 有形固定資産(除去費用) | △1,572 |
| 繰延税金負債合計 | △82,387 |
| 繰延税金資産の純額 | 497,247 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.7% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |
| 住民税均等割額 | 2.1 |
| 負ののれん発生益 | △0.6 |
| 評価性引当額の増減 | 0.7 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 8.0 |
| 還付法人税等 | △0.4 |
| その他 | △0.4 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7%から平成27年11月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年11月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,319千円減少し、法人税等調整額は48,967千円増加しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅事業、住宅部資材加工・販売事業を行っており、当社及び連結子会社(3社)がそれぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「住宅部資材加工・販売事業」の二つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。
住宅事業……注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理等
住宅部資材加工・販売事業……建築資材・住設機器等の販売、建築付帯工事の請負、建築資材の製造等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 住宅事業 | 住宅部資材加工・販売事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,614,800 | 13,624,430 | 29,239,231 | - | 29,239,231 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2,378,462 | 2,378,462 | △2,378,462 | - |
| 計 | 15,614,800 | 16,002,892 | 31,617,693 | △2,378,462 | 29,239,231 |
| セグメント利益 | 352,124 | 237,689 | 589,814 | △18,315 | 571,499 |
| セグメント資産 | 16,852,466 | 7,463,708 | 24,316,174 | △870,133 | 23,446,041 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 71,968 | 59,896 | 131,864 | △3,184 | 128,680 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3 | 28,559 | 75,451 | 104,011 | △363 | 103,647 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△18,315千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△870,133千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△3,184千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△363千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
(関連情報)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は54千円、負ののれんの未償却残高はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当連結会計年度において、住宅部資材加工・販売事業において10,021千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員 | 松井 和彦 | - | - | - | 0.05 | - | 住宅建築の請負 | 住宅建築の請負(注)2 | - | 未成工事支出金 未成工事受入金 | 15,350 11,300 |
| 役員の近親者 | 船井 廣則 | - | - | - | - | - | 住宅建築の請負 | 住宅建築の請負(注)3 | 27,031 | - | - |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.住宅建築の請負については、その都度、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
3.取締役松井和彦の二親等の親族であり、住宅建築の請負については、その都度、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,420.88円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 59.88円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 305,253 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 305,253 |
| 期中平均株式数(株) | 5,097,965 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤(連結附属明細表)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 5,500,000 | 5,300,000 | 0.33 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 66,600 | 901,984 | 0.36 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 5,493 | 4,940 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 39,050 | 923,684 | 0.36 | 平成28年～30年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 13,792 | 12,841 | - | 平成28年～34年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,624,936 | 7,143,450 | - | - |
(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する期中平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 668,684 | 255,000 | - | - |
| リース債務 | 5,632 | 2,258 | 2,017 | 1,352 |
(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)(財務諸表)
①(貸借対照表)
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,800,842 | 2,397,350 |
| 完成工事未収入金 | 72,863 | 85,363 |
| 売掛金 | 17,847 | 21,694 |
| 親会社株式 | - | 324,887 |
| 未成工事支出金 | 498,003 | 732,799 |
| 販売用不動産 | 7,532,136 | 5,055,660 |
| 仕掛販売用不動産 | 4,044,646 | 6,153,825 |
| 貯蔵品 | 1,613 | 1,612 |
| 前渡金 | - | 2,000 |
| 前払費用 | 25,267 | 30,697 |
| 繰延税金資産 | 101,466 | 73,472 |
| 未収入金 | 50,310 | 20,571 |
| その他 | 30,847 | 13,516 |
| 流動資産合計 | 14,175,844 | 14,913,450 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※1393,837 | ※1386,557 |
| 構築物 | ※13,294 | ※12,046 |
| 機械及び装置 | ※13,905 | ※13,411 |
| 車両運搬具 | ※120 | ※19 |
| 工具、器具及び備品 | ※123,757 | ※123,750 |
| 土地 | 1,002,647 | 1,065,399 |
| リース資産 | ※14,833 | ※13,200 |
| 建設仮勘定 | 12,666 | 284 |
| 有形固定資産合計 | 1,444,963 | 1,484,659 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,623 | 10,366 |
| その他 | 10,291 | 10,105 |
| 無形固定資産合計 | 13,914 | 20,472 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24,557 | 25,878 |
| 関係会社株式 | 938,877 | 620,931 |
| 出資金 | 510 | 510 |
| 破産更生債権等 | 35,956 | 31,314 |
| 長期前払費用 | 4,062 | 1,877 |
| 繰延税金資産 | 133,103 | 192,928 |
| その他 | 83,228 | 83,003 |
| 貸倒引当金 | △101,764 | △93,903 |
| 投資その他の資産合計 | 1,118,530 | 862,540 |
| 固定資産合計 | 2,577,409 | 2,367,672 |
| 資産合計 | 16,753,254 | 17,281,122 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 695,798 | 664,923 |
| 工事未払金 | 536,447 | 484,495 |
| 買掛金 | 411,768 | 427,248 |
| 短期借入金 | 4,400,000 | 3,100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 901,984 | 1,152,976 |
| 関係会社短期借入金 | 100,000 | 200,000 |
| リース債務 | 1,507 | 3,200 |
| 未払金 | 183,577 | 415,180 |
| 未払費用 | 171,180 | 209,991 |
| 未払法人税等 | 38,300 | 73,610 |
| 未成工事受入金 | 778,201 | 1,205,460 |
| 前受金 | 12,850 | 65,679 |
| 預り金 | 147,276 | 171,246 |
| 前受収益 | 449 | 449 |
| 賞与引当金 | 125,437 | 206,901 |
| 完成工事補償引当金 | 27,615 | 29,201 |
| 流動負債合計 | 8,532,394 | 8,410,564 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 923,684 | 1,324,376 |
| リース債務 | 3,326 | - |
| 退職給付引当金 | 657,197 | 630,541 |
| 役員退職慰労引当金 | 89,051 | 109,656 |
| 資産除去債務 | 23,505 | 23,559 |
| その他 | 11,131 | 9,806 |
| 固定負債合計 | 1,707,895 | 2,097,940 |
| 負債合計 | 10,240,290 | 10,508,504 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,018,590 | 1,018,590 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,192,390 | 1,192,390 |
| 資本剰余金合計 | 1,192,390 | 1,192,390 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 47,500 | 47,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,921,622 | 2,144,368 |
| 利益剰余金合計 | 4,169,122 | 4,391,868 |
| 自己株式 | △26,764 | - |
| 株主資本合計 | 6,353,337 | 6,602,848 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 159,626 | 169,769 |
| 評価・換算差額等合計 | 159,626 | 169,769 |
| 純資産合計 | 6,512,964 | 6,772,618 |
| 負債純資産合計 | 16,753,254 | 17,281,122 |
②(損益計算書)
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 6,107,942 | 6,727,444 |
| 不動産事業売上高 | 8,704,502 | 11,952,568 |
| その他の売上高 | 162,519 | 161,564 |
| 売上高合計 | 14,974,965 | 18,841,576 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 4,885,432 | 5,330,581 |
| 不動産事業売上原価 | 7,410,796 | 10,111,042 |
| 売上原価合計 | ※212,296,228 | ※215,441,623 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 1,222,510 | 1,396,862 |
| 不動産事業総利益 | 1,293,705 | 1,841,525 |
| その他の売上総利益 | 162,519 | 161,564 |
| 売上総利益合計 | 2,678,736 | 3,399,952 |
| 販売費及び一般管理費 | ※32,402,921 | ※3,※42,873,837 |
| 営業利益 | 275,814 | 526,115 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 720 | 572 |
| 受取配当金 | ※146,517 | ※146,569 |
| 受取手数料 | 18,075 | 20,279 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,536 | 5,074 |
| その他 | 7,629 | 3,408 |
| 営業外収益合計 | 74,479 | 75,904 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,609 | 20,452 |
| その他 | 5,679 | 841 |
| 営業外費用合計 | 28,289 | 21,294 |
| 経常利益 | 322,004 | 580,726 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | - | 1,229 |
| 特別利益合計 | - | 1,229 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※5,※63,313 | ※62,314 |
| 特別損失合計 | 3,313 | 2,314 |
| 税引前当期純利益 | 318,691 | 579,641 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,486 | 233,426 |
| 法人税等調整額 | 96,074 | △30,745 |
| 法人税等合計 | 133,560 | 202,681 |
| 当期純利益 | 185,131 | 376,960 |
(完成工事原価明細書)
| 前事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 1,303,461 | 26.7 | 1,355,925 | 25.4 | |
| Ⅱ 外注費 | 3,157,280 | 64.6 | 3,485,717 | 65.4 | |
| Ⅲ 経費 | 424,689 | 8.7 | 488,938 | 9.2 | |
| (うち人件費) | (240,720) | (4.9) | (269,962) | (5.1) | |
| 計 | 4,885,432 | 100.0 | 5,330,581 | 100.0 | |
(注)原価計算の方法
(1) 完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。
(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。
(不動産事業売上原価明細書)
| 前事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 土地購入費 | 3,830,949 | 51.7 | 5,435,854 | 53.8 | |
| Ⅱ 材料費 | 1,083,253 | 14.6 | 1,390,648 | 13.8 | |
| Ⅲ 外注費 | 2,187,771 | 29.5 | 2,783,443 | 27.5 | |
| Ⅳ 経費 | 308,822 | 4.2 | 501,095 | 4.9 | |
| (うち人件費) | (177,011) | (2.4) | (253,444) | (2.5) | |
| 計 | 7,410,796 | 100.0 | 10,111,042 | 100.0 | |
(注)原価計算の方法
(1) 不動産事業売上原価のうち、土地については購入区画別の個別原価計算によって、また建物については、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。
(2) 建設経費のうち、各事業年度末における販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ配賦する経費については、それぞれの科目に含めて表示しております。
③(株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,018,590 | 1,192,390 | 47,500 | 2,200,000 | 1,970,530 | △26,764 | 6,402,246 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | - | - | △81,100 | - | △81,100 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,018,590 | 1,192,390 | 47,500 | 2,200,000 | 1,889,429 | △26,764 | 6,321,145 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | △152,938 | - | △152,938 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | 185,131 | - | 185,131 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 32,192 | - | 32,192 |
| 当期末残高 | 1,018,590 | 1,192,390 | 47,500 | 2,200,000 | 1,921,622 | △26,764 | 6,353,337 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 151,592 | 6,553,838 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | △81,100 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 151,592 | 6,472,738 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | - | △152,938 |
| 当期純利益 | - | 185,131 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 8,034 | 8,034 |
| 当期変動額合計 | 8,034 | 40,226 |
| 当期末残高 | 159,626 | 6,512,964 |
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,018,590 | 1,192,390 | 47,500 | 2,200,000 | 1,921,622 | △26,764 | 6,353,337 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | △127,449 | - | △127,449 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | 376,960 | - | 376,960 |
| 自己株式の消却 | - | - | - | - | △26,764 | 26,764 | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 222,746 | 26,764 | 249,511 |
| 当期末残高 | 1,018,590 | 1,192,390 | 47,500 | 2,200,000 | 2,144,368 | - | 6,602,848 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 159,626 | 6,512,964 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | - | △127,449 |
| 当期純利益 | - | 376,960 |
| 自己株式の消却 | - | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 10,142 | 10,142 |
| 当期変動額合計 | 10,142 | 259,653 |
| 当期末残高 | 169,769 | 6,772,618 |
④(キャッシュ・フロー計算書)
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益 | 579,641 |
| 減価償却費 | 82,005 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △7,860 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 81,464 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 20,604 |
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | 1,586 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △26,655 |
| 受取利息及び受取配当金 | △47,142 |
| 支払利息 | 20,452 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | △1,229 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 2,314 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 466,527 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △65,086 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 63,169 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △6,860 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | 38,399 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 140,963 |
| その他 | 10,382 |
| 小計 | 1,352,676 |
| 利息及び配当金の受取額 | 47,142 |
| 利息の支払額 | △19,975 |
| 法人税等の支払額 | △37,548 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,342,294 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,163 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,155 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △736 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 2,759 |
| その他 | 2,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,215 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △948,316 |
| リース債務の返済による支出 | △1,632 |
| 配当金の支払額 | △127,621 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △677,570 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 596,508 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,800,842 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※12,397,350 |
(注記事項)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～35年
機械及び装置 17年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 5～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
その他の工事
工事完成基準を採用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税については、発生した事業年度の期間費用としております。
8 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
9 決算日の変更に関する事項
当社は決算日を10月31日としておりましたが、平成28年7月1日の株式会社サーラコーポレーションとの株式交換を機に、親会社となった同社の決算期に統一することにより一層の経営効率化を推進するため、決算日を11月30日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度につきましては、平成27年11月1日から平成28年11月30日までの13ヵ月間となっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 689,923千円 | 719,992千円 |
2 偶発債務
(1) 債務保証
住宅等購入者の金融機関からの融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 住宅ローン融資 | 229,982千円 | 174,793千円 |
| 金融機関融資実行までのつなぎ融資 | 991,300 | 931,550 |
| 担保設定前保証 | 1,357,705 | 1,738,474 |
| 合計 | 2,578,987 | 2,844,817 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 受取配当金 | 45,485千円 | 45,287千円 |
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 6,478千円 | 9,490千円 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.5%、当事業年度28.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.5%、当事業年度72.0%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 従業員給与手当 | 914,681千円 | 1,002,846千円 |
| 広告宣伝費 | 270,398 | 368,013 |
| 賞与引当金繰入額 | 62,678 | 139,892 |
| 減価償却費 | 48,516 | 53,762 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,157 | 20,604 |
| 完成工事補償引当金繰入額 | △3,173 | 1,586 |
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | -千円 | 744千円 |
※5 有形固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 有形固定資産その他 | 37千円 | -千円 |
※6 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 建物及び構築物 | 3,087千円 | 1,275千円 |
| 有形固定資産その他 | 188 | 93 |
| 撤去費用 | - | 945 |
| 合計 | 3,275 | 2,314 |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 5,184,000 | - | 86,034 | 5,097,966 |
| 合計 | 5,184,000 | - | 86,034 | 5,097,966 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 86,035 | - | 86,035 | - |
| 合計 | 86,035 | - | 86,035 | - |
(注)普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少86,035株は、自己株式の消却に伴う減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年1月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,469 | 15.0 | 平成27年10月31日 | 平成28年1月25日 |
| 平成28年6月2日 取締役会 | 普通株式 | 50,979 | 10.0 | 平成28年4月30日 | 平成28年6月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年2月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 191,173 | 利益剰余金 | 37.5 | 平成28年11月30日 | 平成29年2月15日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,397,350千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,397,350 |
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、工事未払金、買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及び関係会社短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、担当部署が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(平成28年11月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,397,350 | 2,397,350 | - |
| (2) 完成工事未収入金 | 85,363 | 85,363 | - |
| (3) 売掛金 | 21,694 | 21,694 | - |
| (4) 親会社株式 | 324,887 | 324,887 | - |
| (5) 投資有価証券及び関係会社株式 | 18,180 | 18,180 | - |
| 資産計 | 2,847,476 | 2,847,476 | - |
| (1) 支払手形 | 664,923 | 664,923 | - |
| (2) 工事未払金 | 484,495 | 484,495 | - |
| (3) 買掛金 | 427,248 | 427,248 | - |
| (4) 短期借入金 | 3,100,000 | 3,100,000 | - |
| (5) 関係会社短期借入金 | 200,000 | 200,000 | - |
| (6) 未払金 | 415,180 | 415,180 | - |
| (7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,477,352 | 2,477,751 | 399 |
| 負債計 | 7,769,199 | 7,769,599 | 399 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 親会社株式、(5) 投資有価証券及び関係会社株式
時価の算定方法は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 関係会社短期借入金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成28年11月30日) |
| 非上場株式 | 628,629 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成28年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,396,126 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 85,363 | - | - | - |
| 売掛金 | 21,694 | - | - | - |
| 合計 | 2,503,184 | - | - | - |
4.長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成28年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,100,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,152,976 | 878,832 | 445,544 | - | - | - |
| 合計 | 4,252,976 | 878,832 | 445,544 | - | - | - |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は620,931千円、前事業年度の貸借対照表計上額は621,725千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
当事業年度(平成28年11月30日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 343,067 | 100,297 | 242,770 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 343,067 | 100,297 | 242,770 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 343,067 | 100,297 | 242,770 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 7,697千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,737,409千円 |
| 勤務費用 | 68,799 |
| 利息費用 | 22,962 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 179,398 |
| 退職給付の支払額 | △38,351 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,970,218 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,135,299千円 |
| 期待運用収益 | 22,138 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △102,192 |
| 事業主からの拠出額 | 68,728 |
| 退職給付の支払額 | △23,094 |
| 年金資産の期末残高 | 1,100,880 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,372,059千円 |
| 年金資産 | △1,100,880 |
| 271,179 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 598,159 |
| 未積立退職給付債務 | 869,338 |
| 未認識数理計算上の差異 | △238,796 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 630,541 |
| 退職給付引当金 | 630,541 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 630,541 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 勤務費用 | 68,799千円 |
| 利息費用 | 22,962 |
| 期待運用収益 | △22,138 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △12,293 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 57,330 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 債券 | 38% |
| 株式 | 38 |
| その他 | 24 |
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 割引率 | 0.6% |
| 長期期待運用収益率 | 1.8% |
| 予定昇給率 | 3.4% |
(注)当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.22%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.60%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度12,682千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 208,331千円 | 189,692千円 | |
| 賞与引当金 | 75,169 | 101,643 | |
| 役員退職慰労引当金 | 28,229 | 32,973 | |
| 貸倒引当金 | 31,969 | 28,236 | |
| 減損損失 | 20,354 | 19,122 | |
| 法定福利費 | 11,633 | 15,631 | |
| 未払事業税 | 4,590 | 14,009 | |
| 完成工事補償引当金 | 8,947 | 8,845 | |
| 資産除去債務 | 7,451 | 7,084 | |
| たな卸資産 | 2,112 | 3,304 | |
| 有価証券評価損 | 6,141 | 5,825 | |
| その他 | 9,205 | 9,235 | |
| 繰延税金資産小計 | 414,136 | 435,605 | |
| 評価性引当額 | △103,906 | △95,146 | |
| 繰延税金資産合計 | 310,229 | 340,459 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △74,087 | △73,001 | |
| 有形固定資産(除去費用) | △1,572 | △1,057 | |
| 繰延税金負債合計 | △75,659 | △74,058 | |
| 繰延税金資産の純額 | 234,569 | 266,400 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | ||
| 法定実効税率 | 34.7% | 30.9% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 1.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.6 | △2.2 | |
| 住民税均等割額 | 3.1 | 1.8 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.5 | △0.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 8.4 | 3.0 | |
| 還付法人税等 | △2.1 | - | |
| その他 | 0.2 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.9 | 35.0 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から平成28年12月1日及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.1%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,248千円減少し、法人税等調整額は17,205千円増加しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、住宅事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は全て住宅事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | ㈱サーラコーポレーション | 愛知県 豊橋市 | 8,025,000 | 純粋持株会社・子会社の管理、運営 | 被所有 直接 100.00 | 有 | 業務の委託 | 業務の委託 | 113,152 | 未払金 | 197,163 |
| 連結納税に伴う支払予定額 | 172,877 | ||||||||||
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)子会社及び関連会社
当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 子会社 | 中部ホームサービス㈱ | 愛知県 豊橋市 | 238,800 | 住宅部資材の加工・販売等 | 所有 直接 81.03 | 有 | 建築資材の仕入 | 資材の購入 (注)2 | 2,237,189 | 未払金 | 120,711 |
| 工事未払金 | 99,371 | ||||||||||
| 子会社 | サーラハウスサポート㈱ | 愛知県 豊橋市 | 80,000 | 建物のリフォーム請負等 | 所有 直接 99.00 | 有 | 防蟻工事の施工等 | 資金の借入 (注)3 | 100,000 | 関係会社短期借入金 | 200,000 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資材の購入については、市場価額を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。
| 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報 株式会社サーラコーポレーション(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場) (2)重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,328.49円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 73.94円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 376,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 376,960 |
| 期中平均株式数(株) | 5,097,966 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤(附属明細表)
(有価証券明細表)
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(有形固定資産等明細表)
| (単位:千円) |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期末 残高 | 当期末 減価償却累計額 | 当期 償却額 | 差引 当期末残高 |
| 有形固定資産 | 建物 | 921,258 | 60,284 | 29,844 | 951,698 | 565,141 | 61,611 | 386,557 |
| 構築物 | 27,909 | - | 1,850 | 26,059 | 24,012 | 960 | 2,046 | |
| 機械及び装置 | 5,568 | - | - | 5,568 | 2,157 | 494 | 3,411 | |
| 車両運搬具 | 7,142 | - | - | 7,142 | 7,132 | 11 | 9 | |
| 工具、器具及び備品 | 148,087 | 12,580 | 21,773 | 138,893 | 115,142 | 12,512 | 23,750 | |
| 土地 | 1,002,647 | 78,145 | 15,394 | 1,065,399 | - | - | 1,065,399 | |
| リース資産 | 9,606 | - | - | 9,606 | 6,405 | 1,632 | 3,200 | |
| 建設仮勘定 | 12,666 | 284 | 12,666 | 284 | - | - | 284 | |
| 計 | 2,134,886 | 151,294 | 81,529 | 2,204,652 | 719,992 | 77,222 | 1,484,659 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | - | - | - | 165,620 | 155,253 | 2,411 | 10,366 |
| その他 | - | - | - | 24,290 | 14,185 | 186 | 10,105 | |
| 計 | - | - | - | 189,911 | 169,439 | 2,598 | 20,472 | |
| 投資その他の資産 | 長期前払費用 | 7,650 | - | 3,800 | 3,850 | 1,972 | 2,185 | 1,877 |
(注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
(借入金等明細表)
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,400,000 | 3,100,000 | 0.31 | - |
| 関係会社短期借入金 | 100,000 | 200,000 | 0.28 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 901,984 | 1,152,976 | 0.29 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,507 | 3,200 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 923,684 | 1,324,376 | 0.29 | 平成29年～31年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,326 | - | - | - |
| 合計 | 6,330,501 | 5,780,552 | - | - |
(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する期中平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 878,832 | 445,544 | - | - |
(引当金明細表)
| (単位:千円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 (目的使用) | 当期減少額 (その他) | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 101,764 | 93,903 | 2,786 | 98,978 | 93,903 |
| 賞与引当金 | 125,437 | 206,901 | 125,437 | - | 206,901 |
| 完成工事補償引当金 | 27,615 | 29,201 | 27,615 | - | 29,201 |
| 役員退職慰労引当金 | 89,051 | 20,604 | - | - | 109,656 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
