有価証券報告書-第20期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
プロパティ事業のホスピタリティ部門の固定資産簿価 3,235百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産又は資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。プロパティ事業のホスピタリティ部門が運営する施設は、顧客ニーズ等の事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、稼働率の低下が継続しております。このため、当連結会計年度末において、プロパティ事業の当該施設の固定資産に係る資産グループについて、事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響が長期間続くことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。
② 主要な仮定
事業計画の策定において用いた主要な仮定は、平均顧客単価、稼働率等及び新型コロナウイルス感染症の収束時期であります。平均顧客単価及び稼働率等については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年度以降も影響が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定して見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。