貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- -1762万
- 2009年5月31日 -68%
- -2961万
- 2010年5月31日
- -1902万
- 2011年5月31日
- -661万
- 2012年5月31日 -49.92%
- -992万
- 2013年5月31日
- -525万
- 2014年5月31日
- -400万
- 2015年5月31日
- -200万
- 2016年5月31日 ±0%
- -200万
- 2017年5月31日 ±0%
- -200万
- 2018年5月31日 -50%
- -300万
- 2019年5月31日 ±0%
- -300万
- 2020年5月31日 ±0%
- -300万
- 2021年5月31日 -66.67%
- -500万
- 2022年5月31日
- -300万
- 2023年5月31日 ±0%
- -300万
個別
- 2008年5月31日
- -1762万
- 2009年5月31日 -68%
- -2961万
- 2010年5月31日
- -1698万
- 2011年5月31日
- -457万
- 2012年5月31日
- -443万
- 2013年5月31日 -683.12%
- -3475万
- 2014年5月31日
- -400万
- 2015年5月31日
- -200万
- 2016年5月31日 -250%
- -700万
- 2017年5月31日
- -200万
- 2018年5月31日
- -100万
- 2019年5月31日 ±0%
- -100万
- 2020年5月31日 ±0%
- -100万
- 2021年5月31日 -400%
- -500万
- 2022年5月31日
- -300万
- 2023年5月31日
- -100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.調整額は以下のとおりであります。。2023/08/28 15:10
セグメント資産の調整額△1百万円には、セグメント間債権債務の消去△8百万円及び貸倒引当金の消去7百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△0百万円には、セグメント間債権債務の消去△9百万円及び貸倒引当金の消去8百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/28 15:10 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/08/28 15:10
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 支払手数料 711百万円 653百万円 貸倒引当金繰入額 △2百万円 △0百万円 株主優待引当金繰入額 49百万円 40百万円 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~20年
工具、器具及び備品 2~15年2023/08/28 15:10 - #5 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/08/28 15:10
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 1,048 0 11 1,038 株主優待引当金 28 40 40 28 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/28 15:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 未払事業税 7百万円 5百万円 貸倒引当金 4百万円 317百万円 役員退職慰労引当金 122百万円 128百万円
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法2023/08/28 15:10