グメント資産の調整額△1,332百万円には、投資と資本の相殺消去△582百万円及びセグメント間債権
の消去△721百万円、未実現利益の調整額等△28百万円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. その他にはVillage Vanguard(Hong Kong)Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard (Taiwan) Limited、比利缇卡(上海)商贸有限公司が含まれています。2015/08/28 17:08

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は5年超経過たな卸資産の販売戦略を明確化したことに伴い、第2四半期会計期間より、たな卸資産の残存価値を変更しております。
この変更は、当社は従来、5年超経過たな卸資産についても通常のたな卸資産と同様に、主として定価販売していたため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸資産の残存価値を算定していましたが、財務体質及びキャッシュ・フローの改善には、5年超経過たな卸資産の資金化、税務上の損失の実現等が不可欠と判断し、5年超経過たな卸資産の販売戦略として、アウトレット店、催事等を位置付けて販売したため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸資産の残存価値を見直しました。

2015/08/28 17:08

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3) 長期前払費用
定額法2015/08/28 17:08

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/08/28 17:08

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/08/28 17:08

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/08/28 17:08

#10 対処すべき課題（連結）

当社グループの店舗がお客様の支持を受けるための重要な要素に「他にないユニークな商材を継続的に投入していくこと」があげられます。商材が売れ筋に偏重すると短期的な売上効果は見込まれるものの長期的には飽きられてしまう恐れがあります。また反対に見せ筋に偏重することは、お客様の関心興味は高まるものの購買につながらないケースも想定されます。お店の景色の変化とヒット商品導入のバランスを考慮しながら商材の開拓ならびに仕入を行ってまいります。
(3)たな卸資産のコントロール
当社グループは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視してまいりました。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっており、お店の景色を変化させることで、お客様の興味関心と購買欲を高める施策を推進しております。ただし、仕入量と質のコントロールが適正におこなわれなければ、売上と仕入のバランスが崩れ棚卸資産が増加する恐れがあります。これに対応するため、POSシステムから抽出されるデータを活用し店舗指導のための指標管理を行ってまいります。

2015/08/28 17:08

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保提供資産及びこれらに対応する債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2015/08/28 17:08

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年5月31日)		当連結会計年度(平成27年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,676	百万円	4,978	百万円

2015/08/28 17:08

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/08/28 17:08

#14 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

2015/08/28 17:08

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)	当事業年度(平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	9百万円
退職給付引当金	66百万円	64百万円
一括償却資産	8百万円	22百万円
賞与引当金	23百万円	24百万円
繰延税金負債合計	△83百万円	△262百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/28 17:08

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	9百万円
繰延税金負債合計	△140百万円	△290百万円
繰延税金資産の純額	83百万円	3百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/08/28 17:08

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/08/28 17:08

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
期首残高	796百万円	891百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	116百万円	97百万円
見積りの変更による増加額	―百万円	564百万円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復

2015/08/28 17:08

#19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ニ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/08/28 17:08

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	242	212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242	212
退職給付に係る負債	242	212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242	212

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/08/28 17:08

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/08/28 17:08

#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

6.財務制限条項
(1)平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
(2)平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

2015/08/28 17:08

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ)長期前払費用
定額法2015/08/28 17:08

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/08/28 17:08

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
資産除去債務に係る債務の額	150百万円	683百万円

2015/08/28 17:08

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/08/28 17:08

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
1株当たり純資産額	1,572円44銭	1,581円88銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△135円63銭	9円06銭

(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/08/28 17:08