建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,174百万円であります。
(2)国内子会社

2016/08/30 16:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/08/30 16:52

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)長期前払費用
定額法2016/08/30 16:52

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	-百万円	9百万円
工具、器具及び備品	-百万円	7百万円

2016/08/30 16:52

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円

2016/08/30 16:52

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	39百万円	181百万円
工具、器具及び備品	14百万円	36百万円

2016/08/30 16:52

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
新規店舗開設等(38店舗)による内装設備等の増加	331百万円
新規店舗開設及び見積りの変更による資産除去債務の増加額	64百万円
工具、器具及び備品
新規店舗開設等(38店舗)によるディスプレイ用の棚等の増加	69百万円
ソフトウエア
システムの改修による増加	122百万円

2 当期減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。
主な減損損失の内訳は、ダイナーイオンレイクタウンほか30店です。

2016/08/30 16:52

#8 減損損失に関する注記（連結）

① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	店舗設備及びその他
種類	建物等
場所	埼玉県越谷市

② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

2016/08/30 16:52

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、23,685百万円となりました。これは、現金及び預金は1,688百万円増加いたしましたが、売掛金が725百万円減少、商品が2,202百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.4%減少し、5,347百万円となりました。これは、建物及び構築物が1,353百万円、工具、器具及び備品が608百万円、長期前払費用が128百万円、差入保証金が122百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.2%減少し、29,033百万円となりました。

2016/08/30 16:52

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/08/30 16:52

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ)長期前払費用
定額法2016/08/30 16:52