純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

(1)当社は、平成26年4月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で総額2,500百万円のシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
②平成27年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。

2016/08/30 16:52

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産

2016/08/30 16:52

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ニ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/08/30 16:52

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/08/30 16:52

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

6.財務制限条項
(1)平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
(2)平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

2016/08/30 16:52

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
1株当たり純資産額	1,581円88銭	993円45銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	9円06銭	△565円70銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/08/30 16:52