構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/08/30 16:52

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)長期前払費用
定額法2016/08/30 16:52

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	-百万円	9百万円
工具、器具及び備品	-百万円	7百万円

2016/08/30 16:52

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円

2016/08/30 16:52

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	39百万円	181百万円
工具、器具及び備品	14百万円	36百万円

2016/08/30 16:52

#6 減損損失に関する注記（連結）

⑤ 減損損失の金額

建物及び構築物	333百万円
工具、器具及び備品	76百万円
その他	24百万円
計	433百万円

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

2016/08/30 16:52

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、23,685百万円となりました。これは、現金及び預金は1,688百万円増加いたしましたが、売掛金が725百万円減少、商品が2,202百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.4%減少し、5,347百万円となりました。これは、建物及び構築物が1,353百万円、工具、器具及び備品が608百万円、長期前払費用が128百万円、差入保証金が122百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.2%減少し、29,033百万円となりました。

2016/08/30 16:52

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ)長期前払費用
定額法2016/08/30 16:52