建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。
3 店舗運営に関わる土地及び建物を賃借しております。年間賃借料は3,069百万円であります。
(2)子会社

2017/09/05 16:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)長期前払費用
定額法2017/09/05 16:35

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	9百万円	-百万円
工具、器具及び備品	7百万円	-百万円

2017/09/05 16:35

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	2百万円	2百万円
工具、器具及び備品	1百万円	2百万円

2017/09/05 16:35

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	181百万円	33百万円
工具、器具及び備品	36百万円	4百万円

2017/09/05 16:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
新規店舗開設等(24店舗)による内装設備等の増加	322百万円
新規店舗開設等による資産除去債務の増加	79百万円
工具、器具及び備品
新規店舗開設等(24店舗)によるディスプレイ用の棚等の増加	85百万円
ソフトウエア
システムの改修による増加	60百万円
ソフトウエア仮勘定
新基幹システムの開発等による増加	99百万円

2 当期減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。
主な減損損失の内訳は、渋谷宇田川ほか63店です。

2017/09/05 16:35

#7 減損損失に関する注記（連結）

① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

株式会社チチカカ
用途	店舗設備及び共用資産
種類	建物等
場所	全社
用途	店舗設備及びその他
種類	建物等
場所	埼玉県さいたま市

② 減損損失の認識に至った経緯
株式会社チチカカについて

2017/09/05 16:35

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.1%減少し、20,583百万円となりました。これは、商品が1,424百万円、現金及び預金が1,262百万円、売掛金が386百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.3%減少し、4,318百万円となりました。これは、建物及び構築物が180百万円、工具、器具及び備品が70百万円、差入保証金が812百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.2%減少し、24,901百万円となりました。

2017/09/05 16:35

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/09/05 16:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ)長期前払費用
定額法2017/09/05 16:35