構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)長期前払費用
定額法2017/09/05 16:35

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	9百万円	-百万円
工具、器具及び備品	7百万円	-百万円

2017/09/05 16:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	2百万円	2百万円
工具、器具及び備品	1百万円	2百万円

2017/09/05 16:35

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	181百万円	33百万円
工具、器具及び備品	36百万円	4百万円

2017/09/05 16:35

#5 減損損失に関する注記（連結）

事業構造改善費用(1,824百万円)及び事業構造改善費用以外の減損損失(154百万円)が含まれております。減損損失(1,978百万円)の内訳は次の通りであります。

建物及び構築物	1,413百万円
工具、器具及び備品	393百万円
ソフトウエア	52百万円
長期前払費用	104百万円
その他	13百万円
計	1,978百万円

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

2017/09/05 16:35

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.1%減少し、20,583百万円となりました。これは、商品が1,424百万円、現金及び預金が1,262百万円、売掛金が386百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.3%減少し、4,318百万円となりました。これは、建物及び構築物が180百万円、工具、器具及び備品が70百万円、差入保証金が812百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.2%減少し、24,901百万円となりました。

2017/09/05 16:35

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ)長期前払費用
定額法2017/09/05 16:35