建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。
3 店舗運営に関わる土地及び建物を賃借しております。年間賃借料は2,913百万円であります。
(2)子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)長期前払費用
定額法2019/08/28 14:48

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
計	-百万円	0百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物	19百万円	6百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
新規店舗開設等による内装設備等の増加	104百万円
新規店舗開設等による資産除去債務の増加	38百万円
工具、器具及び備品
新規店舗開設等によるディスプレイ用の棚等の増加	20百万円
新POS導入による増加	102百万円
ソフトウエア
システムの改修による増加	41百万円
新システム導入による増加	271百万円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市 他(43店舗)	店舗設備その他	建物及び構築物	197百万円
		工具、器具及び備品	17百万円
		長期前払費用	14百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、22,243百万円となりました。これは、現金及び預金が146百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、3,638百万円となりました。これは、建物及び構築物が81百万円、差入保証金が21百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、25,881百万円となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/08/28 14:48

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ)長期前払費用
定額法2019/08/28 14:48