#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ② セグメント資産の調整額△21百万円には、投資有価証券等の全社資産1百万円、セグメント間債権債務の消去△30百万円及び貸倒引当金の消去7百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他にはVillage Vanguard(Hong Kong)Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、比利缇卡(上海)商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額△21百万円には、投資有価証券等の全社資産1百万円、セグメント間債権債務の消去△30百万円及び貸倒引当金の消去7百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他にはVillage Vanguard(Hong Kong)Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、比利缇卡(上海)商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。なお、Village Vanguard (Hong Kong) Limitedにつきましては、2018年9月28日に清算結了しております。2019/08/28 14:48
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 化したと判断した商品群について、過去の販売実績を考慮して帳簿価額を切り下げる方法へ変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税金前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 化したと判断した商品群について、過去の販売実績を考慮して帳簿価額を切り下げる方法へ変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百
万円増加しております。
2019/08/28 14:48
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループはROA10.0%を経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が61.6%あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは1.7%でありますが、今後においてもROA10.0%を目標としてまいります。
ROA = 営業利益÷ (期首・期末の総資産の平均)
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0%及び売上高経常利益率10.0%を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは2.2%、売上高経常利益率は1.3%の結果となりました。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 店舗につきましては、直営店8店を新規出店し、直営店18店、FC店2店を閉鎖したことにより、当社グループの当連結会計年度の店舗数は、直営店340店、FC店6店の合計346店となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、33,862百万円と前連結会計年度と比べ323百万円の減収(0.9%減)となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだものの、売上高の減少が影響し12,737百万円と246百万円減少(1.9%減)いたしました。販売費及び一般管理費については削減並びに効率化に取り組んだ結果、営業利益は447百万円と75百万円の増益(20.3%増)となりました。経常利益につきましても、営業利益の増益に伴い、442百万円と102百万円の増益(30.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は188百万と前連結会計年度と比べ38百万円の減益(17.0%減)となりました。
なお、当社は、意思決定の迅速化など、環境の変化に即応できる体制の構築に加え、監督と執行を分離することによるガバナンス体制の一層の充実が当社の成長に必須と判断し、2019年1月23日に株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション分割準備会社(2019年2月22日に株式会社ヴィレッジヴァンガードに商号変更)を設立いたしました。また、2019年1月29日開催の取締役会にて、2019年6月1日を効力発生日とする当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、当社の小売事業を同社に承継することを決議いたしました。
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