3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

2026/08/27 15:51

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2026/08/27 15:51

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/27 15:51

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,131百万円	3,445百万円

2026/08/27 15:51

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/08/27 15:51

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス·リースであるかオペレーティング·リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/08/27 15:51

#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

2026/08/27 15:51

#11 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

2026/08/27 15:51

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ⅱ)割当先に対する剰余金の配当又は割当先によるA種優先株式の全部又は一部の取得請求権の行使に際し、資本金等の額の減少を行わなければこれに応じることができない場合、当社は法令等に違反しない範囲で必要な措置を講じること。
(ⅲ)一定の事項(定款の変更、合併又は会社分割等の組織再編行為、当社の分配可能額がA種優先株式の償還価額を下回ることとなる普通株式への剰余金の配当、代表取締役の変更、債務保証又は第三者からの債務引受けによる債務負担行為[但し、当社の子会社の債務に係る債務保証は除く。]、1事業年度における一定額以上の固定資産の取得並びに第三者に対する貸付及び出資等)を行おうとするときは、事前に割当先の書面による承諾を得た上で行うこと。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

2026/08/27 15:51

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	5百万円
繰延税金負債合計	△42百万円	△38百万円
繰延税金資産の純額	△0百万円	△0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/08/27 15:51

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	5百万円
繰延税金負債合計	△42百万円	△38百万円
繰延税金資産の純額	△0百万円	△0百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/08/27 15:51

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはROA10.0%を経営指標としております。これは、総資産に占める棚卸資産の割合が54.2%あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためです。当連結会計年度における当社グループのROAは5.1%でありますが、今後においてもROA10.0%を目標としてまいります。
ROA = 営業利益 ÷ (期首・期末の総資産の平均)
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0%及び売上高経常利益率10.0%を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは33.2%、売上高経常利益率は3.7%の結果となりました。2026/08/27 15:51

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,044百万円(前連結会計年度は494百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益787百万円に対して、収入の主な内訳は棚卸資産の減少額1,092百万円、また仕入債務の増加額342百万円であり、支出の主な内訳は利息の支払額201百万円であったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/08/27 15:51

#17 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)当社は、2020年5月に株式会社あいち銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)6百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。
(2)当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)268百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2026/08/27 15:51

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/08/27 15:51

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
期首残高	1,152百万円	1,284百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18百万円	11百万円
見積りの変更による増減額	197百万円	-百万円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度の見積りの変更による増加は、退店の検討により、退店時期の想定を行ったため、より合理的な見積もりが可能となった店舗等の原状回復費用に係る債務を計上したものであります。

2026/08/27 15:51

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	124	106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124	106

退職給付に係る負債	124	106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124	106

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円であります。

2026/08/27 15:51

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産

2026/08/27 15:51

#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損損失
(1)財務諸表に計上した金額

2026/08/27 15:51

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける恐れがあり、実際の原価割れ販売実績率及び残存価値率等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当連結会計年度に計上した損失額を上回る損失額を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)連結財務諸表に計上した金額

2026/08/27 15:51

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/08/27 15:51

#25 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事項
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、純資産割合が当該財務制限条項に前期に引き続き抵触しております。そのため債権者である金融機関から期限の利益の喪失を請求された場合には、一括返済義務が生じるなど当社の資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度においては、当社グループにおける収益力向上に向けた各種施策の実施に加え、人員配置の見直しや業務効率化等による本社コスト削減を推進した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、収益基盤の改善が着実に進展しております。

2026/08/27 15:51

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年5月31日)

2026/08/27 15:51

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
1株当たり純資産額	30円68銭	106円83銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△556円98銭	78円61銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/08/27 15:51