訂正有価証券報告書-第27期(平成28年6月21日-平成29年6月20日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針として、業績を勘案しつつ利益還元に取り組むとともに、財務体質の強化と自己資本利益率の向上に努めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当事業年度におきましては、1株当たり12円50銭(普通配当10円00銭、創業30周年記念配当2円50銭)の期末配当を実施し、中間配当の20円00銭と合わせて、1株当たり32円50銭の配当を実施いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は10.9%となりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、主に店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備投資資金として、今後の事業拡大のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当事業年度におきましては、1株当たり12円50銭(普通配当10円00銭、創業30周年記念配当2円50銭)の期末配当を実施し、中間配当の20円00銭と合わせて、1株当たり32円50銭の配当を実施いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は10.9%となりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、主に店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備投資資金として、今後の事業拡大のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年1月20日 取締役会決議 | 141,022 | 20.00 |
| 平成29年9月8日 定時株主総会決議 | 176,276 | 12.50 |