資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2015/09/29 11:24

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2015/09/29 11:24

#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。2015/09/29 11:24

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2015/09/29 11:24

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/09/29 11:24

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2015/09/29 11:24

#7 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/09/29 11:24

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成26年2月20日)		当事業年度(平成27年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,115,025	千円	4,982,713	千円

2015/09/29 11:24

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/29 11:24

#10 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
当社は以下の資産について減損損失(1,242,132千円)の減損損失を計上しました。

用途	店舗
	合計	525,038
用途	店舗及び全社資産
種類	建物・ソフトウェア等

減損損失の認識に至った経緯

2015/09/29 11:24

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2015/09/29 11:24

#12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/09/29 11:24

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)	当事業年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
期首残高	710,932千円	705,478千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53,784千円	29,232千円
時の経過による調整額	5,291千円	6,565千円

4 資産除去債務の見積額の変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

2015/09/29 11:24

#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項 (千円)

	前事業年度(平成26年2月20日)
イ 退職給付債務	△2,409,219
ロ 年金資産	2,372,803
ハ 退職給付引当金	380,961

3 退職給付費用に関する事項 (千円)

2015/09/29 11:24

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(6)今後の見通し
本件は純資産の部の勘定振替であり、業績に与える影響はございません。

2015/09/29 11:24

#16 重要な非資金取引の内容

(当事業年度)
資産除去債務について、見積変更を行った結果、資産除去債務を500,573千円計上しております。

2015/09/29 11:24

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については銀行借入により行っており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/09/29 11:24