訂正有価証券報告書-第30期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項 (千円)

	前事業年度 (平成26年2月20日)
イ 退職給付債務	△2,409,219
ロ 年金資産	2,372,803
ハ 退職給付引当金	380,961
差引(イ+ロ+ハ)	344,545
(差引分内訳)
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	△33,150
ホ 未認識数理計算上の差異	368,653
へ 未認識過去勤務債務	9,042
(ニ+ホ+へ)	344,545

3 退職給付費用に関する事項 (千円)

	前事業年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
イ 勤務費用	77,382
ロ 利息費用	31,158
ハ 期待運用収益	△29,538
ニ 会計基準変更時差異の 費用処理額	16,575
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△4,932
へ 数理計算上の差異の費用処理額	31,794
ト 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)	122,439

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.11%
ハ 期待運用収益率
1.50% 但し株式会社鈴丹から引き継いだものは2.00%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年、但し株式会社鈴丹から引き継いだものは6年
(発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理しております。)
へ 会計基準変更時差異の未処理額
15年(合併により株式会社鈴丹から引き継いだものであり、未処理額を15年により按分した額を費用処理しております。)
当事業年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,409,219	千円
勤務費用	83,973	千円
利息費用	26,742	千円
数理計算上の差異の発生額	△196,239	千円
退職給付の支払額	△99,454	千円
退職給付債務の期末残高	2,224,241	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,372,803	千円
期待運用収益	35,592	千円
数理計算上の差異の発生額	△37,695	千円
事業主からの拠出額	178,529	千円
退職給付の支払額	△99,454	千円
年金資産の期末残高	2,449,776	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,224,241	千円
年金資産	△2,449,776	千円
未積立退職給付債務	△225,534	千円
未認識数理計算上の差異	504,590	千円
未認識過去勤務費用	4,110	千円
未認識会計基準変更時差異	△16,575	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266,591	千円

退職給付引当金	266,591	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266,591	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	83,973	千円
利息費用	26,742	千円
期待運用収益	△35,592	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△22,607	千円
過去勤務費用の費用処理額	△4,932	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	16,575	千円
その他	△6,627	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	57,531	千円

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定	38	%
債券	30	%
株式	14	%
その他	18	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.11%
長期期待運用収益率 1.50%