有価証券報告書-第31期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当事業年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
退職給付債務の期首残高	2,409,219	2,224,241
会計方針の変更による累積的影響額	―	192,505
会計方針の変更を反映した期首残高	2,409,219	2,416,747
勤務費用	83,973	80,138
利息費用	26,742	11,237
数理計算上の差異の発生額	△196,239	△25,791
退職給付の支払額	△99,454	△128,576
退職給付債務の期末残高	2,224,241	2,353,755

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当事業年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
年金資産の期首残高	2,372,803	2,449,776
期待運用収益	35,592	36,746
数理計算上の差異の発生額	△37,695	△54,979
事業主からの拠出額	178,529	129,017
退職給付の支払額	△99,454	△128,576
年金資産の期末残高	2,449,776	2,431,985

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成27年2月20日)	当事業年度 (平成28年2月20日)
積立型制度の退職給付債務	2,224,241	2,353,755
年金資産	△2,449,776	△2,431,985
未積立退職給付債務	△225,534	△78,229
未認識数理計算上の差異	504,590	397,778
未認識過去勤務費用	4,110	―
未認識会計基準変更時差異	△16,575	―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266,591	319,548

退職給付引当金	266,591	319,548
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266,591	319,548

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当事業年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
勤務費用	83,973	80,138
利息費用	26,742	11,237
期待運用収益	△35,592	△36,746
数理計算上の差異の費用処理額	△22,607	△77,624
過去勤務費用の費用処理額	△4,932	△4,110
会計基準変更時差異の費用処理額	16,575	16,575
その他	△6,627	△7,648
確定給付制度に係る退職給付費用	57,531	△18,178

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年2月20日)		当事業年度 (平成28年2月20日)
生保一般勘定	38	%	41	%
債券	30	%	36	%
株式	14	%	11	%
その他	18	%	12	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)		当事業年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
割引率	1.11	%	0.46	%
長期期待運用収益率	1.50	%	1.50	%