#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。2016/07/01 9:25
#3 事業等のリスク: 当社は、平成27年2月期において、2期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、平成28年2月期においても3期連続となる当期純損失を計上している事から、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は当該事象を解消するために、「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」に取り組むことで基幹事業の収益回復を進めるとともに、不採算店舗の閉店等により赤字額の削減を進めてまいりました。その結果、平成28年2月期において3期ぶりに営業利益の黒字化を果たし、当第1四半期累計期間におきましても引き続き収益改善が進捗していることから、今後も引き続きこれらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当社は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、従前の設備投資では、投資直後の収益拡大効果が見込まれましたが、現状の新規出店や店舗改装が長期的な視点で行うものに変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、定額法の採用により収益と費用の対応をはかることがより適切に実態を表すと判断したことによるものです。
これにより、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ16,242千円増加しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期累計期間におきましては、アパレル事業全般において前期から集中して取り組んでいる品揃えの最適化、シーズン在庫コントロールの精度が向上したことから、在庫回転が良化し店頭の商品鮮度が改善されました。また、春休みやゴールデンウイーク期間中において比較的天候に恵まれたことも影響し、既存店売上高前年比は102.4%となりました。店舗の出退店におきましては、新規に1店舗を出店し20店舗を退店した結果、第1四半期会計期間末の店舗数は555店舗となりました。また、FC事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となりました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は65億13百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益は3億40百万円(前年同期比181.6%増)、経常利益は3億57百万円(前年同期比163.1%増)、四半期純利益は2億62百万円(前年同期比267.0%増)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社は、平成27年2月期において、2期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、平成28年2月期においても3期連続となる当期純損失を計上している事から、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は当該事象を解消するために、「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」に取り組むことで基幹事業の収益回復を進めるとともに、不採算店舗の閉店等により赤字額の削減を進めてまいりました。その結果、平成28年2月期において3期ぶりに営業利益の黒字化を果たし、当第1四半期累計期間におきましても引き続き収益改善が進捗していることから、今後も引き続きこれらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
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