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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

2017/10/02 9:12

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

2017/10/02 9:12

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年8月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年10月2日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,051,384	12,051,384	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	12,051,384	12,051,384	―	―

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#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

当社が属する専門店業界は、少子高齢化で国内市場の拡大が見込めない中、商業施設や専門店の間で顧客の争奪が一層激しさを増し、優勝劣敗がより鮮明となってきました。
また、円安による商品調達コスト上昇の影響に加え、人員不足の深刻化により採用コストや人件費の上昇など、厳しい環境が続いております。
このような状況下において、今後さらに加速する経済環境の変化に適応するため、迅速な改革を可能とし、経営資源の最適な配分を行い効率的な経営管理を行うべく、持株会社体制に移行することとしました。このたび、当社が持株会社体制へ移行する目的は以下の通りです。

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