- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2020/09/11 9:38 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2020/09/11 9:38- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、子会社の納品代行業務売上等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/09/11 9:38 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/09/11 9:38 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しており
ます。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/11 9:38 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2020/09/11 9:38 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
2020/09/11 9:38- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/11 9:38 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年2月20日) | 当連結会計年度(2020年2月20日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,301,140 | 千円 | 3,096,262 | 千円 |
2020/09/11 9:38- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/09/11 9:38- #11 減損損失に関する注記(連結)
※4 連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
2020/09/11 9:38- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月20日) | 当事業年度(2020年2月20日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 減損損失 | 164,063千円 | 137,017千円 |
(繰延税金負債)
2020/09/11 9:38- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/09/11 9:38- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計期間末の総資産は116億77百万円(前年同期比3.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円増加しました。これは主に、現金及び預金は2億29百万円減少したものの、新規出店に伴う商品2億15百万円、建物3億円の増加によるものです。
2020/09/11 9:38- #15 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が42,445千円が減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,689千円が増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が10,756千円減少しております。なお、同一納税主体について繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が10,756千円減少しております。
2020/09/11 9:38- #16 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が143,029千円減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が132,273千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が10,756千円減少しております。なお、同一納税主体について、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が10,756千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る 会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してい ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める 経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/09/11 9:38- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2020/09/11 9:38- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日) | 当連結会計年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日) |
| 期首残高 | 780,316千円 | 808,708千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 67,611千円 | 89,246千円 |
| 時の経過による調整額 | 2,939千円 | 1,979千円 |
2020/09/11 9:38- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/09/11 9:38- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2020/09/11 9:38- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施
しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/11 9:38 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産
イ 商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2020/09/11 9:38 - #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入によって行なっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/09/11 9:38- #24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年2月20日) | 当連結会計年度(2020年2月20日) |
| 関係会社株式(投資その他の資産その他) | 40,000千円 | ―円 |
2020/09/11 9:38- #25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年2月20日) | 当連結会計年度(2020年2月20日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,522,319 | 3,775,285 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 15,615 | 26,026 |
| (うち新株予約権)(千円) | (15,615) | (26,026) |
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