資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/06/15 9:37

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
連結財務諸表作成会社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結財務諸表作成会社及び連結子会社は、連結財務諸表作成会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結財務諸表作成会社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/06/15 9:37

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2021/06/15 9:37

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2021/06/15 9:37

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、子会社の納品代行業務売上等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2021/06/15 9:37

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/15 9:37

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しており
ます。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/15 9:37

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2021/06/15 9:37

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

2021/06/15 9:37

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/15 9:37

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年2月20日)		当連結会計年度(2021年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,096,262	千円	2,715,519	千円

2021/06/15 9:37

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/15 9:37

#13 減損損失に関する注記（連結）

※4 連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)

2021/06/15 9:37

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月20日)	当事業年度(2021年2月20日)
(繰延税金資産)
減損損失	137,017千円	136,545千円

(繰延税金負債)

2021/06/15 9:37

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/15 9:37

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○ 資産
当連結会計期間末の総資産は99億92百万円(前年同期比14.4%減)となり、前連結会計年度末に比べ16億84百万円減少しました。これは主に、退店に伴う預け金1億62百万円、商品3億40百万円、建物1億22百万円、差入保証金5億56百万円の減少、及び投資有価証券3億7百万円の減少によるものです。
○ 負債

2021/06/15 9:37

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2021/06/15 9:37

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日)	当連結会計年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日)
期首残高	808,708千円	837,634千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	89,246千円	40,983千円
時の経過による調整額	1,979千円	1,587千円

2021/06/15 9:37

#19 追加情報、財務諸表（連結）

しかしながら、変異ウイルス等による新たな感染症の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、新型コロナウイルスの完全な収束までには、しばらく時間を要すると判断しました。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、翌事業年度前半にわたり影響が継続するものの、後半以降は緩やかに消費環境が改善するものと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2021/06/15 9:37

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2021/06/15 9:37

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

2021/06/15 9:37

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施
しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/15 9:37

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産
イ 商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2021/06/15 9:37

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入によって行なっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2021/06/15 9:37

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月20日)	当連結会計年度(2021年2月20日)
純資産の部の合計額(千円)	3,775,285	1,808,466
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	26,026	35,804
(うち新株予約権)(千円)	(26,026)	(38,504)

2021/06/15 9:37