訂正有価証券報告書-第36期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月20日)			当連結会計年度 (2021年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	137,017	千円		136,545	千円
資産除去債務	288,481	千円		254,801	千円
貸倒引当金	33,956	千円		30,639	千円
事業整理損失	-	千円		45,428	千円
投資有価証券評価損	4,174	千円		110,130	千円
繰越欠損金(注)2	1,007,592	千円		1,467,430	千円
その他	64,921	千円		40,488	千円
繰延税金資産小計	1,536,141	千円		2,085,460	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△900,440	千円		△1,365,891	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△443,483	千円		△583,227	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,343,923	千円		△1,949,119	千円
繰延税金資産合計	192,218	千円		136,341	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△62,774	千円		△61,457	千円
繰延税金負債合計	△62,774	千円		△61,457	千円
繰延税金資産純額	129,444	千円		74,884	千円

(注)1 評価性引当額が605,195千円増加しております。この増加の主な要因は税務上の繰越欠損金の増加に伴う、評価性引当額465,452千円を認識したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月20日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 a	-	13,751	318,702	400,935	235,221	38,984	1,007,592
評価性引当額	-	-	△225,301	△400,935	△235,221	△38,984	△900,440
繰延税金資産 b	-	13,751	93,401	-	-	-	107,152

a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,007,592千円について、繰延税金資産107,152千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月20日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 a	12,825	300,633	378,205	221,972	-	553,793	1,467,430
評価性引当額	-	△211,919	△378,205	△221,972	-	△553,793	△1,365,891
繰延税金資産 b	12,825	88,714	-	-	-	-	101,539

a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,467,430千円について、繰延税金資産101,539千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた69,095千円は、「投資有価証券評価損」4,174千円、「その他」64,921千円として組み換えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月20日)			当連結会計年度 (2021年2月20日)
法定実効税率	34.4	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.0	%		―
住民税均等割等	4.6	%		―
評価性引当額の増減	△30.3	%		―
連結納税の影響額	△1.4	%		―
税額控除	△0.7	%		―
その他	0.7	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7	%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。