有価証券報告書-第34期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月20日)			当連結会計年度 (2019年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	187,296	千円		164,063	千円
資産除去債務	267,049	千円		276,740	千円
貸倒引当金	37,344	千円		35,911	千円
繰越欠損金	1,397,204	千円		1,067,391	千円
その他	98,343	千円		92,752	千円
小計	1,987,236	千円		1,636,856	千円
評価性引当額	△1,790,786	千円		△1,460,084	千円
繰延税金負債との相殺	△20,806	千円		△33,743	千円
繰延税金資産合計	175,644	千円		143,029	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△31,523	千円		△44,499	千円
その他	△20,806	千円		-	千円
小計	△52,329	千円		△44,499	千円
繰延税金資産との相殺	20,806	千円		33,743	千円
繰延税金負債合計	△31,523	千円		△10,756	千円
繰延税金資産純額	144,121	千円		132,273	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月20日)			当連結会計年度 (2019年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	175,644	千円		143,029	千円
固定負債-繰延税金負債	△31,523	千円		△10,756	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月20日)			当連結会計年度 (2019年2月20日)
法定実効税率	34.4	%		34.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.3	%		△0.9	%
住民税均等割等	10.6	%		2.9	%
評価性引当額の増減	△51.6	%		△55.1	%
連結納税の影響額	-			△2.7	%
期限切れ繰越欠損金	-			29.1	%
将来税率変更による影響額	△0.0	%		△0.1	%
税額控除				△0.5	%
その他	△1.8	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.2	%		7.6	%