有価証券報告書-第39期(2023/02/21-2024/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月20日)			当連結会計年度 (2024年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	143,929	千円		135,828	千円
資産除去債務	205,782			200,062
貸倒引当金	1,120			1,327
事業整理損失	1,863			1,340
投資有価証券評価損	110,129			110,129
繰越欠損金(注)2	1,582,511			1,208,783
その他	22,303			30,631
繰延税金資産小計	2,067,641			1,688,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,444,891			△1,111,483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△431,674			△417,173
評価性引当額小計(注)1	△1,876,566			△1,528,657
繰延税金資産合計	191,075			159,445
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△51,342			△44,749
繰延税金負債合計	△51,342			△44,749
繰延税金資産純額	139,733			114,696

(注)1.評価性引当額が347,908千円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月20日)
						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 a	378,205	221,972	-	39,134	-	943,199	1,582,511
評価性引当額	△240,585	△221,972	-	△39,134	-	△943,199	△1,444,891
繰延税金資産 b	137,620	-	-	-	-	-	137,620

a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,582,511千円について、繰延税金資産137,620千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年2月20日)
						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 a	221,971	-	39,134	-	530,320	417,357	1,208,783
評価性引当額	△124,671	-	△39,134	-	△530,320	△417,357	△1,111,483
繰延税金資産 b	97,300	-	-	-	-	-	97,300

a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,208,783千円について、繰延税金資産97,300千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月20日)			当連結会計年度 (2024年2月20日)
法定実効税率	34.4	%		34.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			-
住民税均等割等	3.0			2.8
評価性引当額の増減	△115.8			△77.3
期限切れ繰越欠損金	64.6			51.4
連結納税による影響額	△7.8			-
グループ通算制度による影響額	-			△2.4
その他	0.2			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.7			8.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。