有価証券報告書-第35期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月20日)			当連結会計年度 (2020年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	164,063	千円		137,017	千円
資産除去債務	276,740	千円		288,481	千円
貸倒引当金	35,911	千円		33,956	千円
繰越欠損金(注)2	1,067,391	千円		1,007,592	千円
その他	92,752	千円		69,095	千円
繰延税金資産小計	1,636,857	千円		1,536,141	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	千円		△900,440	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	千円		△443,483	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,460,084	千円		△1,343,923	千円
繰延税金資産合計	176,773	千円		192,218	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,499	千円		△62,774	千円
繰延税金負債合計	△44,499	千円		△62,774	千円
繰延税金資産純額	132,273	千円		129,444	千円

(注)1 評価性引当金が116,160千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金の使用に伴う
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額105,981千円の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)3	-	13,751	318,702	400,935	235,221	38,984	1,007,592
評価性引当額	-	-	△225,301	△400,935	△235,221	△38,984	△900,440
繰延税金資産(注)4	-	13,751	93,401	-	-	-	107,152

3 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
4 税務上の繰越欠損金1,007,592千円について、繰延税金資産107,152千円計上しております。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月20日)			当連結会計年度 (2020年2月20日)
法定実効税率	34.4	%		34.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.9	%		△0.0	%
住民税均等割等	2.9	%		4.6	%
評価性引当額の増減	△55.1	%		△30.3	%
連結納税の影響額	△2.7	%		△1.4	%
期限切れ繰越欠損金	29.1	%		-	%
将来税率変更による影響額	△0.1	%		-	%
税額控除	△0.5	%		△0.7	%
その他	△0.1	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6	%		8.7	%