有価証券報告書-第41期(2025/02/21-2026/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月20日)			当連結会計年度 (2026年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	139,961	千円		114,320	千円
資産除去債務	178,041			163,594
貸倒引当金	1,406			1,567
事業整理損失	0			―
投資有価証券評価損	110,129			108,339
繰越欠損金(注)2	980,477			1,003,031
その他	30,081			26,230
繰延税金資産小計	1,440,098			1,417,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△888,424			△ 919,985
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△402,812			△ 366,824
評価性引当額小計(注)1	△1,291,236			△ 1,286,809
繰延税金資産合計	148,861			130,274
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30,952			△ 28,429
繰延税金負債合計	△30,952			△ 28,429
繰延税金資産純額	117,909			101,844

(注)1.評価性引当額が4,426千円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年2月20日)
						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 a	─	39,134	─	─	530,320	411,023	980,477
評価性引当額	─	─	─	─	△477,401	△411,023	△888,424
繰延税金資産 b	─	39,134	─	─	52,919	─	92,054

a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
b 税務上の繰越欠損金980,477千円について、繰延税金資産92,054千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年2月20日)
						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 a	39,134	―	―	543,412	344,175	76,308	1,003,031
評価性引当額	―	―	―	△499,501	△344,175	△76,308	△919,985
繰延税金資産 b	39,134	―	―	43,911	―	―	83,046

a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,003,031千円について、繰延税金資産83,046千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月20日)			当連結会計年度 (2026年2月20日)
法定実効税率	―	%		34.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			3.7
住民税均等割等	―			23.4
評価性引当額の増減	―			△9.1
税率変更による影響	―			1.1
その他	―			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			56.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。