有価証券報告書-第37期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月20日)			当連結会計年度 (2022年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	136,545	千円		204,026	千円
資産除去債務	254,801	千円		284,955	千円
貸倒引当金	30,639	千円		32,365	千円
事業整理損失	45,428	千円		29,958	千円
投資有価証券評価損	110,130	千円		110,130	千円
繰越欠損金(注)2	1,467,430	千円		1,813,666	千円
その他	40,488	千円		27,486	千円
繰延税金資産小計	2,085,460	千円		2,502,586	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,365,891	千円		△1,813,666	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△583,227	千円		△601,977	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,949,119	千円		△2,415,643	千円
繰延税金資産合計	136,341	千円		86,943	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△61,457	千円		△57,647	千円
繰延税金負債合計	△61,457	千円		△57,647	千円
繰延税金資産純額	74,884	千円		29,296	千円

(注)1 評価性引当額が466,524千円増加しております。この増加の主な要因は税務上の繰越欠損金の増加に伴う、評価性引当額447,776千円を認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額であります。
前連結会計年度(2021年2月20日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 a	12,825	300,633	378,205	221,972	-	553,793	1,467,430
評価性引当額	-	△211,919	△378,205	△221,972	-	△553,793	△1,365,891
繰延税金資産 b	12,825	88,714	-	-	-	-	101,539

a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,467,430千円について、繰延税金資産101,539千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月20日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 a	300,633	378,205	221,972	-	54,241	858,613	1,813,666
評価性引当額	△300,633	△378,205	△221,972	-	△54,241	△858,613	△1,813,666
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。