有価証券報告書-第38期(2022/02/21-2023/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月20日)			当連結会計年度 (2023年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	204,026	千円		143,929	千円
資産除去債務	284,955			205,782
貸倒引当金	32,365			1,120
事業整理損失	29,958			1,863
投資有価証券評価損	110,130			110,129
繰越欠損金(注)2	1,813,666			1,582,511
その他	27,486			22,303
繰延税金資産小計	2,502,586			2,067,641
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,813,666			△1,444,891
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△601,977			△431,674
評価性引当額小計(注)1	△2,415,643			△1,876,566
繰延税金資産合計	86,943			191,075
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△57,647			△51,342
繰延税金負債合計	△57,647			△51,342
繰延税金資産純額	29,296			139,733

(注)1 評価性引当額が539,078千円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 a	300,633	378,205	221,972	-	54,241	858,613	1,813,666
評価性引当額	△300,633	△378,205	△221,972	-	△54,241	△858,613	△1,813,666
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年2月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 a	378,205	221,972	-	39,134	-	943,199	1,582,511
評価性引当額	△240,585	△221,972	-	△39,134	-	△943,199	△1,444,891
繰延税金資産 b	137,620	-	-	-	-	-	137,620

a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,582,511千円について、繰延税金資産137,620千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月20日)			当連結会計年度 (2023年2月20日)
法定実効税率	―	%		34.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.7
住民税均等割等	―			3.0
評価性引当額の増減	―			△115.8
期限切れ繰越欠損金	―			64.6
連結納税の影響額	―			△7.8
税額控除	―			0.0
その他	―			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			△20.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。