有価証券報告書-第40期(2024/02/21-2025/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月20日)			当連結会計年度 (2025年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	135,828	千円		139,961	千円
資産除去債務	200,062			178,041
貸倒引当金	1,327			1,406
事業整理損失	1,340			0
投資有価証券評価損	110,129			110,129
繰越欠損金(注)2	1,208,783			980,477
その他	30,631			30,081
繰延税金資産小計	1,688,102			1,440,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,111,483			△888,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△417,173			△402,812
評価性引当額小計(注)1	△1,528,657			△1,291,236
繰延税金資産合計	159,445			148,861
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,749			△30,952
繰延税金負債合計	△44,749			△30,952
繰延税金資産純額	114,696			117,909

(注)1.評価性引当額が237,421千円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月20日)
						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 a	221,971	―	39,134	―	―	947,677	1,208,783
評価性引当額	△124,671	―	△39,134	―	―	△947,677	△1,111,483
繰延税金資産 b	97,300	―	―	―	―	―	97,300

a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,208,783千円について、繰延税金資産97,300千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年2月20日)
						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 a	─	39,134	─	─	530,320	411,023	980,477
評価性引当額	─	─	─	─	△477,401	△411,023	△888,424
繰延税金資産 b	─	39,134	─	─	52,919	─	92,054

a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
b 税務上の繰越欠損金980,477千円について、繰延税金資産92,054千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月20日)			当連結会計年度 (2025年2月20日)
法定実効税率	34.4	%		―	%
(調整)
住民税均等割等	2.8			―
評価性引当額の増減	△77.3			―
期限切れ繰越欠損金	51.4			―
グループ通算制度による影響額	△2.4			―
その他	△0.4			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4			―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.4%から2027年2月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。