- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- 商品評価損
前連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損△28,803千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。
当連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損△36,979千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。
また、バラエティ雑貨事業(「Siebelet」業態)を廃止したことに伴う評価損123,997千円が特別損失(事業整理損失)に含まれております。2021/06/15 9:37 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2021/06/15 9:37- #3 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、子会社の納品代行業務売上等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
2021/06/15 9:37- #4 ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引
2021/06/15 9:37- #5 事業の内容
各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
| 名称 | 主な事業の内容 |
| 株式会社パレモ | 店舗小売事業及びFC事業 |
| 株式会社ビックス | 商品の納品代行業務 |
(1)店舗小売事業
店舗小売事業は、レディースアパレル
商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。
- #6 事業整理損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
特別損失における事業整理損失は雑貨事業のバラエティ雑貨事業(「Siebelet」業態)を廃止したことに伴う損失額であり、商品廃棄及び廃棄費用125,039千円、退店に伴う原状回復費用6,855千円を計上しております。
2021/06/15 9:37- #7 事業等のリスク
(4)ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク
当社グループは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、季節商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社グループではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の季節変動に関するリスク
2021/06/15 9:37- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2021/06/15 9:37- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年3月 | ㈱鈴丹入社 |
| 2006年5月 | 同社取締役営業部長 |
| 2009年2月 | 同社取締役商品部長 |
| 2010年2月 | 同社代表取締役社長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年2月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年5月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② アパレル事業の収益性回復
当社グループの基幹事業であるアパレル事業を取り巻く環境は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や、各種イベント中止等の影響を受け、ファッション需要が大きく落ち込み、当連結会計年度は厳しい状況で推移しました。今後も引き続き、少子高齢化、人口減少社会が進行する中で、コロナ禍におけるニューノーマル時代に合った商品供給を実現し、顧客からの支持を獲得し、アパレル事業の収益性を回復させることが重要な課題と考えており、店舗毎に最適な品揃えの実現と店舗サービスレベルの向上に注力してまいります。
③ 成長事業へのシフトによる増収基盤の構築
2021/06/15 9:37- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属する専門店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、インバウンド需要が消失するほか、各種イベントの中止、外出自粛等の影響からファッションに対する需要が大幅に減少する一方で、巣ごもり消費への関心が高まり、Eコマース市場が継続的に拡大するなど、リアル店舗の環境は一部の業態を除いて厳しい事業環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループは当期を最終年度として取り組んできた中期経営計画を取り下げ、コロナ禍で崩れた需給バランスを修正すべく在庫コントロールの適正化に注力するとともに、グループあげてコスト削減に努めるほか、公的な支援の活用についても注力してまいりました。また、ファッション需要の回復が見込めない状況が続いたことから、雑貨事業の店舗を中心に衛生関連商品の販売や、家で過ごす時間が増えたことによる“イエナカ消費”を意識した商品の販売を強化してまいりました。しかしながら、ファッション需要が高まる春休み、ゴールデンウイーク、夏休みに加え、年末年始の商戦時期に外出自粛の影響を大きく受けたことで、特にアパレル事業は年間通して苦戦が続きました。一方で雑貨事業では、300円均一雑貨ショップの「illusie300」で出店拡大を継続し、大幅な増収となるほか、バラエティ雑貨業態においても衛生関連商品やルームウエアなどコロナ禍での販売拡大に注力してまいりましたが、年間通して新型コロナウイルス感染症拡大に伴う客数減の影響が大きく、全社の既存店売上高前年比は75.0%と大幅な減収となりました。
店舗の出退店におきましては、新規出店は14店舗に抑える一方で、コロナの影響からの回復が困難と判断した店舗を中心に91店舗にまで退店を積み増した結果、当連結会計年度末の店舗数は410店舗となりました。また、近年における少子化の進行や雑貨業態のマーケット変化を鑑み、当社のバラエティ雑貨業態「Siebelet」については当連結会計年度末をもって廃止し、今後は300円均一雑貨業態「illusie300」に経営資源を集中することといたしました。
2021/06/15 9:37- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ たな卸資産
イ 商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
2021/06/15 9:37- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引
(3) ヘッジ方針
2021/06/15 9:37- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/15 9:37- #16 預け金に関する注記
- 商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。2021/06/15 9:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
