有報情報

#1 事業の内容

当社グループの報告セグメントは、従来「店舗小売事業」及び「FC事業」の2つを報告しておりましたが、当連結会計年度より、「小売事業」として単一のセグメントに変更しております。

名称	主な事業の内容
株式会社パレモ	小売事業
株式会社ビックス	商品の納品代行業務

(1) 小売事業
小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。

2024/05/17 9:05

#2 事業等のリスク

(4) ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク
当社グループは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、トレンド商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社グループではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の季節変動に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/17 9:05

#4 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品評価損
商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年2月21日	(自 2023年2月21日
	至 2023年2月20日)	至 2024年2月20日)
商品評価損	△171,726千円	△56,161千円

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,051,384	12,051,384	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数100株であります。
A種優先株式	265	265	非上場	単元株式数1株であります。(注)
計	12,051,649	12,051,649	―	―

(注) A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業構造改革の推進
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の発生以前における、アパレル依存型のビジネスモデルから脱却することが、継続して黒字を計上し経営基盤の安定化を実現するうえで最も重要な課題と考えており、前連結会計年度より取り組んでおります「中期経営計画」(事業再構築計画)をベースに、様々な環境変化に対応すべく、新たな中期経営計画を策定いたしました。アパレルでは市場動向や顧客ニーズに敏感に対応し、新たなトレンドを取り入れながら差別化を図り、雑貨では商品の品質向上と効率的な仕入体制の構築を進め、競争力の維持強化を図ることで、アパレル・雑貨の収益の2本柱体制の確立を進めてまいります。また、EC(ネット通販)をはじめとする成長事業への投資を継続するなど、コロナ禍からの「再生」並びに「再成長」に取り組むことで、永続的安定成長を実現してまいります。
② ガバナンス体制の強化とオペレーション改革の推進

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い各種イベントの復活が相次ぐなどリバウンド需要が高まりを見せ、個人消費は緩やかな回復が続いております。またコロナ前と同水準まで回復が進むインバウンド需要にも支えられ、景気は回復基調となりました。一方で、ウクライナ侵攻、パレスチナ紛争などの世界情勢の不安定化リスクやエネルギー価格の高騰のほか、円安による物価の上昇などに加え、1月に発生した能登半島地震による深刻な被害など、消費者の節約志向や自粛マインドの強まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループが属する専門店業界におきましては、コロナ禍で生活や働き方が様変わりしたことや、サステナビリティの流れもあり、価格と価値のバランス、品質の良さや長く使える商品が選ばれる傾向が強まりました。また、消費行動はリアル店舗での購買が回復し、引き続きOMO(デジタルとリアルの融合)が求められる状況が継続しております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」(事業再構築計画)の2年目として、安定的な収益の2本柱体制(アパレル、雑貨)を確立するための事業構造改革をさらに推進させるとともに、安定売上確保のための仕入れ・在庫管理を行うガバナンス体制の強化を推し進めてまいりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
(商品の販売)
顧客に商品を引き渡す履行義務

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#10 預け金に関する注記

商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。2024/05/17 9:05