パレモHD（2778）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

名称	主な事業の内容
株式会社パレモ	小売事業
株式会社ビックス	商品の納品代行業務

(1) 小売事業
小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。

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#2 事業等のリスク

(5) ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク
当社グループでは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、定期的に流行商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。また、当社グループではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業績の季節変動に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/13 9:04

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品評価損
商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2024年2月21日	(自 2025年2月21日
	至 2025年2月20日)	至 2026年2月20日)
商品評価損	30,312千円	△24,469千円

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,051,384	12,051,384	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数100株であります。
A種優先株式	265	265	─	単元株式数1株であります。(注)
計	12,051,649	12,051,649	―	―

(注) A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益の二本柱体制の確立
当社グループは、競争環境が大きく変化する専門店業界におきまして、アパレルと雑貨による収益の二本柱体制の確立が、黒字経営の継続及び経営基盤の安定化に向けた最重要課題であると認識しております。アパレルにおきましては、既存店舗の活性化と気候変動に対応したMD(マーチャンダイジング)改革を推進し、収益の安定化を図ってまいります。更に、新規出店に加え、EC(インターネット通信販売)をはじめとする成長分野への積極的な投資を行うことで、持続的な成長を目指してまいります。また、雑貨におきましては、競争力のある商品供給体制の構築と店舗特性に応じた最適な商品構成の実現に取り組むことで、競合他社との差別化と事業基盤の再構築を着実に進めてまいります。
② ガバナンス体制の強化とオペレーション改革の推進

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループにおきましては、「中期経営計画」の2年目に取り組んでまいりましたが、計画策定時の想定を上回る外部環境の変化により、最終年度に掲げておりました数値目標の達成が困難な状況となり、当該数値目標を一旦取り下げることといたしました。なお、数値目標以外の経営方針については継続し、安定的な収益の2本柱体制(アパレル、雑貨)を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた諸施策を推し進めるなど、企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度におきましては、春・初夏シーズンには、不安定な天候が続いたことから客数が伸び悩みましたが、夏シーズンになると一気に猛暑となり、紫外線対策や冷感といった機能性を備えた夏物商品の販売が順調に進んだことで客数の増加につながり売上は上昇傾向となりました。秋シーズンは残暑が続いたことから、秋物の販売は出遅れ、冬シーズンにおきましても、気温の低下が進まず冬物の動きが鈍く苦戦傾向となりましたが、1月、2月は寒波の到来とともに防寒物を中心とした冬物商品の動きが活発化するなど客数も増加したことで堅調な推移となりました。しかしながら、全体的には年間を通して物価上昇に伴う節約志向の高まりを受けたことで、全社の既存店売上高前年比は、99.4%となりました。
店舗の出退店におきましては、新規に10店舗を出店し、不採算店舗を中心に27店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は227店舗となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
(商品の販売)
顧客に商品を引き渡す履行義務

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#11 預け金に関する注記

商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。2026/05/13 9:04