商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品評価損
(前事業年度)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗替え方式により算定した評価損△266,639千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。
(当事業年度)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗替え方式により算定した評価損△27,736千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。2017/05/19 9:33

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2017/05/19 9:33

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び公認会計士と当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が7年を超えるものはおりません。
会計監査業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 鈴木賢次

2017/05/19 9:33

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/05/19 9:33

#5 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

2017/05/19 9:33

#6 ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引

2017/05/19 9:33

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品名	金額(千円)
アパレル	686,416
雑貨	989,275
合計	1,675,692

2017/05/19 9:33

#8 事業等のリスク

(2)ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク
当社は、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、季節商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社ではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握に努め、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)固定資産の減損会計に関するリスク

2017/05/19 9:33

#9 報告セグメントの概要

当社は、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。

2017/05/19 9:33

#10 対処すべき課題（連結）

幹事業の収益性向上
当社が永続的安定成長を成し遂げるためには、アパレル事業並びに雑貨事業における基幹事業の収益性向上と安定化が最も重要な課題と考えております。事業構造改革により、この2年間で在庫低減が進み、商品鮮度の大幅改善が進みましたが、今後においても「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」をテーマに、「商品供給の最適化」と「販売体制の最適化」を更に追求することで、基幹事業の収益性を更に向上させてまいります。また、メンバーズカード会員並びにパレモバ(ネット)会員の獲得を進めることで顧客安定化を推進し、基幹事業の客数増、収益の安定化に繋げてまいります。
(2)スクラップ&ビルドの推進による店舗基盤の安定化

2017/05/19 9:33

#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社であります。

2017/05/19 9:33

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,051,384	12,051,384	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	12,051,384	12,051,384	―	―

2017/05/19 9:33

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当事業年度の総資産は109億84百万円となり、前事業年度末に比べて5億62百万円増加しました。これは主に、退店並びに在庫コントロールによる商品の減少、また、保証金の回収による差入保証金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて2億38百万円増加して89億7百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。

2017/05/19 9:33

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社が属する専門店業界は、少子高齢化で国内市場の拡大が見込めない中、商業施設や専門店の間で顧客の争奪が一層激しさを増し、優勝劣敗がより鮮明となってきました。
また、円安による商品調達コスト上昇の影響に加え、人員不足の深刻化により採用コストや人件費の上昇など、厳しい環境が続いております。
このような状況下において、今後さらに加速する経済環境の変化に適応するため、迅速な改革を可能とし、経営資源の最適な配分を行い効率的な経営管理を行うべく、持株会社体制に移行することとしました。このたび、当社が持株会社体制へ移行する目的は以下の通りです。

2017/05/19 9:33

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/05/19 9:33

#16 預け金に関する注記

商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。2017/05/19 9:33