- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 商品評価損
(前事業年度)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗替え方式により算定した評価損87,455千円が売上原価に含まれております。
(当事業年度)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗替え方式により算定した評価損65,549千円が売上原価に含まれております。2015/09/29 11:14 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2015/09/29 11:14 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び公認会計士と当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が7年を超えるものはおりません。
会計監査業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 山川 勝
2015/09/29 11:14- #4 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2015/09/29 11:14- #5 セグメント表の脚注
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
2015/09/29 11:14- #6 ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引
2015/09/29 11:14- #7 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
| 品名 | 金額(千円) |
| アパレル | 1,976,543 |
| 雑貨 | 1,522,177 |
| 合計 | 3,498,720 |
2015/09/29 11:14 - #8 事業等のリスク
(3)ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク
当社は、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、季節商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社ではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握に努め、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損会計に関するリスク
2015/09/29 11:14- #9 報告セグメントの概要
当社は、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2015/09/29 11:14- #10 対処すべき課題(連結)
収益基盤を回復するためには、閉店による店舗赤字額の削減と営業費の更なる低減は必須の課題であると考えております。
客層など環境変化により今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を進めてまいります。これは商品効率の改善にも寄与し、商品力の向上にも資するものと考えます。
また、人材の適正人員配置の見直しなどによる人件費の低減を図るとともに、既存店の賃料圧縮の取り組みに加えまして、これまでのローコスト推進プロジェクトによる取り組みを強化することで販売管理費の低減を図り、全体の営業費の削減を図ってまいります。
2015/09/29 11:14- #11 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年5月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
2015/09/29 11:14- #12 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2015/09/29 11:14- #13 預け金に関する注記
- 商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。2015/09/29 11:14