商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品評価損
(前事業年度)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗替え方式により算定した評価損△99,459千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。
(当事業年度)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗替え方式により算定した評価損△266,639千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。2016/05/13 10:42

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2016/05/13 10:42

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び公認会計士と当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が7年を超えるものはおりません。
会計監査業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 山川 勝

2016/05/13 10:42

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/05/13 10:42

#5 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

2016/05/13 10:42

#6 ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引

2016/05/13 10:42

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品名	金額(千円)
アパレル	1,042,408
雑貨	1,217,618
合計	2,260,027

2016/05/13 10:42

#8 事業等のリスク

(3)ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク
当社は、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、季節商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社ではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握に努め、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損会計に関するリスク

2016/05/13 10:42

#9 報告セグメントの概要

当社は、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。

2016/05/13 10:42

#10 対処すべき課題（連結）

基幹事業における収益性の向上は、当社が継続して黒字を計上し、経営基盤の安定化を実現する上で、最も重要な課題と考えております。
「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」を更に追求することで、「商品供給の最適化」と「販売体制の最適化」に取り組んでまいります。アパレル事業においては個店毎に最も適した品揃えの実現とコア商品の供給を強化、雑貨事業においては商品鮮度改善に向けた在庫低減、適正コントロールに取り組んでまいります。
また、店舗の販売体制においては、人員不足の状態を早期に解消し、販売サービスレベル向上に繋がる教育機会の充実をはかり、顧客満足を高めることで、既存店の売上高向上に繋げてまいります。

2016/05/13 10:42

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,051,384	12,051,384	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	12,051,384	12,051,384	―	―

2016/05/13 10:42

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当事業年度の総資産は104億21百万円となり、前事業年度末に比べて22億84百万円減少しました。これは主に、経営政策上の在庫低減や退店等による商品の減少、減損や償却による有形固定資産の減少、回収による差入保証金の減少によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて17億78百万円減少して86億68百万円となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

2016/05/13 10:42

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成28年4月14日に発生いたしました熊本県を震源とする地震により、店舗の損壊及び商品の滅失等の被害が発生しましたが、損害額については現在調査中です。また、この震災の影響により一部の店舗が通常どおりの営業ができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではそれらの影響額を合理的に見積ることは困難であります。

2016/05/13 10:42

#14 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は前事業年度まで2期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上していることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は、当該事象を解消するため、親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、以下のような対応を実施します。
当社が属する専門店業界は、少子高齢化の進行に伴いヤングマーケットが縮小し、大人化へのシフトが顕在化しております。また、消費税増税後における消費マインドの低下も鮮明となり、節約志向が根強く残る厳しい環境となっております。そのような中、当社アパレル部門においては、独自性の発揮とコア商品の販売強化、雑貨部門においては、ライフスタイル提案力とオリジナル性の強化を目的に、「MD(マーチャンダイジング)変革」に取り組むと同時に、「サービス変革」として、 店舗における接客販売サービスレベルの向上に努めます。
また、メンバーズカード会員ならびにパレモバ(ネット)会員拡大による顧客拡大にも注力するとともに、店頭の在庫鮮度を高め、収益性を改善するための在庫低減、商品効率改善をはかってまいります。さらに、前事業年度に引き続き不採算店舗の閉店を進めることで赤字額を削減し、ローコスト推進プロジェクトによる販売管理費の低減等を更に進める事で、全体の営業費削減につなげてまいります。

2016/05/13 10:42

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/05/13 10:42

#16 預け金に関する注記

商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。2016/05/13 10:42